インテック、INSネット提供終了を見据え、インターネットEDIの移行を推進

～2022年までの移行完了を目指し、「EINS/EDI-Hubシリーズ」にメニューを追加～

　ＴＩＳインテックグループの株式会社インテック（本社：富山県富山市、代表取締役社長：北岡隆之、以下インテック）は、EDIアウトソーシングサービス「EINS/EDI-Hubシリーズ」に『インターネットEDI移行サポートサービス』および全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域IP 網）に準拠した『インターネットに対応した全銀TCP/IP 手順』の２つのサービスメニューを追加し、2019年1月より提供を開始します。



【新たに追加するサービスメニューの特長】
■インターネットEDI移行サポートサービス

現行EDI環境およびEDI運用業務の調査から移行計画の策定
上記調査に基づき最適なEDIソリューションの提案
接続先へのアナウンス、接続テストの実施から本番切替えまでをワンストップで提供


■インターネットに対応した全銀TCP/IP 手順

「全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域IP 網）」に準拠した手順を提供
他社パッケージ・サービスとの相互接続が可能※１

※１インテックは、一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）が作成した「全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP 手順・広域IP 網）に準拠した利用ガイドライン」に沿ってJISA 会員企業内で実施した相互接続試験に参加し、「EINS/EDI-Hubシリーズ」が当該各社のEDI パッケージ・EDIサービスと相互接続できることを確認済みです


[画像: https://prtimes.jp/i/11650/542/resize/d11650-542-455141-0.png ]

【背景】
　2017年10月、NTT東西は「INSネットディジタル通信モード」の提供を2024年1月で終了することを発表しました。これにより、「INSネットディジタル通信モード」を利用する全銀TCP/IPをはじめ、電話回線を利用した従来型のプロトコルでは現状と同じ品質でEDIが利用できなくなる事が想定され、インターネットEDIへの移行が早急に求められています。
　インテックは、30年にわたり食品業界、日用品業界をはじめ、多種多様なお客さまに数多くのEDIサービスを提供してきたノウハウを基に、EDI-Hubユーザーが計画的にインターネットEDIへ移行できるよう、新たなサービスを開始します。

【今後の展開】
　インテックは、2022年12月までに既存ユーザーに対してインターネットEDIへの移行を推進するとともに、100社の新規ユーザー獲得を目指します。

EINS/EDI-Hub について
　EINS/EDI-Hub は、インテックの30年以上にわたるEDIシステムの構築・運用ノウハウを集結したEDIアウトソーシングサービスです。自社開発エンジンを利用しているため、導入から開発、運用までワンストップで提供いたします。クラウドサービスのためリプレイス費用や設備・回線のメンテナンスも必要なく、コスト削減や運用負荷の軽減を実現します。
「EINS/EDI-Hub 」の詳細はこちら：https://www.einswave.jp/service/edi/einsedi-hub-nex/

インテックについて
　お客さまの経営戦略に沿った情報化戦略の立案からシステムの企画、開発、アウトソーシング、サービス提供、運用保守まで、IT分野において幅広く事業を展開しています。特に、データセンター事業は、東京、横浜、大阪、富山などのデータセンターを高速回線で接続した高信頼性サービスを提供しています。インテックは、創業以来50余年にわたって培ってきた技術力をもとに、安全・安心、便利でSmartな、心地よい社会の実現を目指し、挑戦を続けてまいります。

ＴＩＳインテックグループについて
　ＴＩＳインテックグループはグループ会社約60社、2万人が一体となって、それぞれの強みを活かし、日本国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客さまのビジネスを支えるＩＴサービスをご提供します。



企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ