令和2年度補正予算「持続化補助金」の「コロナ特別対応型」の公募要領を公開しました

独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構、理事長：豊永厚志、所在地：東京都港区）は、中小企業生産性革命推進事業として実施中の「小規模事業者持続化補助金」において、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために生産性向上に取り組む事業者向けに、補助額を引き上げた「コロナ特別対応型」を新たに設けました。コロナ特別対応型では、補助上限額が50万円から100万円となり、優先的に支援されることになります。

■申請要件・申請方法
詳しくは、以下サイト内の「公募要領」をご覧ください。
〇中小機構サイト 令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞ご案内
https://www.smrj.go.jp/news/2020/favgos000000k9ri.html

なお、本公募は、令和2年度補正予算に係る事業であることから、予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、補正予算成立前に募集手続きが行われているものです。予算の執行は、令和２年度補正予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますので、予めご了承ください。また、予算審議において募集内容が変更された場合、補正予算成立前に受理した特別枠の申請については、再提出いただく可能性がございますので、ご注意ください。

■中小企業生産性革命推進事業とは
中小企業・小規模事業者が直面する相次ぐ制度変更や、かつてない事業運営環境の変化に対し、中小企業・小規模事業者の皆様に柔軟に対応していただくため、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を、一元的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する事業です。
詳細は中小企業生産性革命推進事業の特設サイト（https://seisansei.smrj.go.jp）をご覧ください。

※その他新型コロナウイルス感染症に係る支援策について、以下でご案内をしております。
〇中小機構 中小企業ビジネス支援情報サイト　https://j-net21.smrj.go.jp/index.html
〇経済産業省の支援策　https://www.meti.go.jp/covid-19/

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として、全国の中小企業・小規模事業者への支援をトータルで行う経済産業省所管の独立行政法人です。生産性向上や事業承継など様々な課題を抱える中小企業に対して、創業、販路開拓、海外展開、人材育成、事業引継ぎ、その他経営面での助言、情報提供及び震災復興支援や共済制度、ファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ