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「いしかわ大学連携インキュベータ(i-BIRD)」への新規入居について【非営利活動法人 日中資源開発協会】

PR TIMES / 2020年5月1日 13時45分

能登産の竹炭などを活用した、イノシシ忌避剤の開発



中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)北陸本部は、大学連携型起業家育成施設「いしかわ大学連携インキュベータ(愛称:i-BIRD)」の新たな入居者として、『非営利活動法人 日中資源開発協会』を決定しました。

■日中資源開発協会が「いしかわ大学連携インキュベータ(i-BIRD)」に入居
いしかわ大学連携インキュベータ(i-BIRD)は、金沢大学、北陸先端科学技術大学院大学、金沢工業大学、石川県立大学から生み出されたライフサイエンス、環境、ものづくりなどの分野の研究成果について、その事業化をサポートすることを目的に、中小機構北陸本部が県や市、大学と連携して運営する起業家育成のための賃貸施設(インキュベーション施設)です。
5月1日、非営利活動法人 日中資源開発協会が本施設に入居し、操業を開始します。

■能登産の竹炭、ニームオイル、食品残渣などを活用
同協会では、天然由来の虫よけ剤として注目を集めている資材「ニームオイル」、能登産の「竹炭」、地元企業から出る「食品残渣」などを活用し、イノシシ忌避剤の試作開発を行います。また、石川県内において、イノシシに対する忌避効果の実証評価を行い、効果の検証を行います。今回の入居により、石川県立大学の付属研究所である「生物資源工学研究所」などと連携を図り、上記の取組みを進めていきます。

<非営利活動法人 日中資源開発協会>
同協会は、日本と中国の農業及び資源開発関係の学識経験者が情報を共有し合い、日中相互の天然資源の発掘、再生資源の開発及び活用方法の検討並びに実践的試験・評価を行い、加えて低価格で安全な食料生産関連資材等を開発し、国内外の人々に広く最新情報を提供することにより、地球の砂漠化及び土壌の疲弊を防ぎ、農業問題、特に安全な食料の生産と緑化及び環境改善に貢献することを目的に設立。同協会の代表理事は、石川県立大学名誉教授である長谷川和久氏が務める。
http://jca-rd.org/index.html

<いしかわ大学連携インキュベータ>
石川県及び野々市町(当時)からの要請を受けて整備。平成18年7月末に施設が完成し、9月から利用開始。
金沢大学、北陸先端科学技術大学院大学、金沢工業大学、石川県立大学の4大学から生み出されるライフサイエンス等分野の研究成果を事業化することにより、ベンチャー企業の創出を目指します。
※入居者は添付資料(https://prtimes.jp/a/?f=d21609-20200427-8188.pdf)参照
[画像: https://prtimes.jp/i/21609/559/resize/d21609-559-399197-0.jpg ]


<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として、全国の中小企業・小規模事業者への支援をトータルで行う経済産業省所管の独立行政法人です。生産性向上や事業承継など様々な課題を抱える中小企業に対して、創業、販路開拓、海外展開、人材育成、事業引継ぎ、その他経営面での助言、情報提供、及び震災復興支援や共済制度、ファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。

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