仕事、家事育児、受験勉強を両立。「男のワンオペ」も乗り越え、事業承継によって独立を果たした司法書士の清水勇人氏にインタビュー

仕事と資格の”リアル”を伝える。『TACNEWS（タックニュース）』2021年２月号刊行

資格取得に向けた教育サービスを展開しているTAC株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長:多田　敏男）が、月刊誌「仕事と資格マガジン『TACNEWS（タックニュース）』」２月号を刊行。



【特集】男女協働時代の資格受験　～仕事、家事育児、勉強を両立した司法書士～
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＜以下、本誌より抜粋＞
社会人になってからの資格受験では、仕事と勉強の両立が大きなポイントになる。加えてさらに子育ても、となれば、難易度は格段に跳ね上がる。司法書士の清水勇人氏は、フルタイム勤務で出張もこなす多忙な奥様に代わり、ワンオペレーションで２人の子どもの育児と家事をこなしながら受験を続け、司法書士試験を突破。さらに第三者承継によって自身の司法書士事務所を開設し、既存のクライアントを守りつつ、次世代の司法書士事務所としての歩みを進めている。男女協働、事業承継という時代の波を次々乗り越えていく清水氏に、司法書士という資格の魅力とその可能性についてうかがった。

企業の不祥事を防ぐ仕事がしたい

──大学卒業後はコンサルティング会社に入社されたという清水さん。その後、司法書士をめざすことになったそうですが、学生時代はどのようなキャリアプランをお持ちでしたか。

清水　もともと、あまり大きな企業では働きたくないという気持ちを持っていましたね。大学生の頃には、食肉偽装事件やライブドア事件など上場企業の不祥事が続いていたので、企業の不祥事を防ぐことができるような仕事をしたいと漠然と考えました。就職活動を始める時期になると、一連の不祥事事件を機に、企業の不祥事を防ごう、会社のガバナンス（内部統制）をしっかり作り上げようという社会風潮が大きくなっていて、自分もそういったことに関わる仕事に就きたいと思いました。

　当時、内部統制支援を行うコンサルティング会社はいくつかあったのですが、新卒を採用する会社は少なかったですね。専門的な業務ですから、監査法人で働いた経験がある人や公認会計士のような資格を持っている人を中途採用するケースが多く、そうした条件のない会社となると、自然と選択肢が絞られました。就職したのは、監査法人出身の公認会計士４名が設立したコンサルティング会社です。この会社で、IPO準備支援業務や内部統制報告制度対応支援などのコンサルティング業務に携わりました。その他、メガバンクのシンクタンクと提携して、法令順守やガバナンスに関するコンサルティング業務も経験しました。ちょうど金融商品取引法で定められた内部統制報告制度（J-SOX、2006年制定）が導入されたばかりの頃です。もともと、監査法人が企業を監査する上で、その会社の内部統制ができているかどうかをチェックする項目は存在したのですが、改めてそれを会社と監査法人が報告書にして外部に表示するという制度の運用が始まったので、その対応支援業務に携わりました。

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社会人でもチャレンジできる！司法書士の魅力

「市民の身近な法律家」として社会に貢献できる司法書士。軸足となる「登記業務」に加え、近年では高齢化社会の中でニーズが高まる「成年後見制度」「相続」「信託」等の分野にも大きく関わり、将来性ややりがい溢れる仕事です。

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