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石破茂元自民党幹事長の新刊『異論正論』が発売に! 「総理になってほしい政治家」常連による覚悟の直言集。

PR TIMES / 2022年6月17日 15時45分

 世論調査の「次の総理大臣に相応しい政治家」という項目では名前が常に挙がる石破茂元自民党幹事長。一方で、昨年にはいわゆる「石破派」の政策グループ「水月会」が派閥ではなくなったと伝えられるなど、影響力の低下を指摘する声も少なからずあります。
 しかし、その政治への意欲は決して衰えていません。むしろ日本の将来への危機感は募る一方で、このまま黙っていてはいけないという使命感は強まっているようです。
「新型コロナウイルスの5類への見直しを検討すべき」「アジア版NATOの構築が必要だ」「政治もメデイアもコロナだけに目を奪われてしまっている」「21世紀は感染症の時代であることを前提に医療体制を変えなければならない」等々。いずれも「正論」、しかし党内、政界では「異論」とも取られることが多い石破氏の論考が詰まった1冊です。




[画像: https://prtimes.jp/i/47877/573/resize/d47877-573-1720db2bc44afdf266fa-0.jpg ]


■思わず膝を打つ「正論」の数々
石破氏の説明能力については定評があります。ウェブ連載(デイリー新潮)をもとにした本書では、直近のテーマについて多く論じていますが、正鵠を射た指摘の数々に頷く方も多いのではないでしょうか。本書の中の文章をいくつか引用しながらご紹介します。

【新型コロナ対策について】
 パンデミック初期から石破氏が強く訴えていたのは、アメリカ等にあるCDC(疾病予防管理センター)のような組織が日本には存在しないことの弊害でした。
 「現実には、日本の感染状況は世界的に見た場合、かなり良い方です。ところが、国民の受け止め方は実態よりも深刻でした。その一因が、CDC(疾病予防管理センター)のような組織の不在、情報が一元化されたうえできちんと発信されるシステムがないことにあるのではないでしょうか」
 また、法的根拠があやふやな中、国民に「自粛」を求め続ける風潮にも異論を唱えています。
 「奇妙なことに、本来は政府に対する警戒感を露わにし、行政権の拡大や私権の制限に対して猛反発するはずの野党が、(新型コロナ対策については)むしろ『もっと制限せよ』と言わんばかりの主張をしています」

【安全保障について】
 ロシアの暴挙は許せないのは当然としつつも、現在の国際社会については次のように冷静に語っています。
 「残念ながら、『自由』『民主主義』など、私たちが普遍的価値として信じているものを同じように重んじている国は、世界の中でもそう多いわけではありません」
 そのえで、日本の安全保障のためには「日米同盟だけでなく、アジア版NATOのようなものを構築すべきだ」と提唱します。さらに「日本と台湾の軍事交流も進めるべきです。今は自衛隊と台湾軍の間で通信すら容易ではない状態です」とも述べています。
 「おそらくウクライナ侵攻でのロシア軍の失敗や、その後の国際社会の動向などを見て、中国も台湾をどうするか、戦略をさらに練り直していることでしょう。その意味ではまだ多少の時間的猶予はあるともいえます。ただし、あと20年くらいのうちに地域の安全保障環境は大きく変わってしまう可能性が高い。それに備える必要があります」

【医療について】
 新型コロナ禍が示したのは、日本の医療がこうした「有事」に対応できないシステムになっていることでした。数多くの病院があり、多くの医師がいても、医療崩壊になってしまう。この欠点はまったく改善されていません。
 「医療の機動性、弾力性を確保して、偏在状況を是正することこそが政治の重要課題なのではないでしょうか。この『供給』の問題を解決せずに、国民に我慢を『お願い』することばかりが強調され、マスコミもその論調でほぼ統一されちる現状では、国民に安心していただくことはできないのではないでしょうか」
 石破氏が強調するのは、「そもそも医療とは何か」を捉えなおすべきだ、ということです。
 「実は今の日本のシステムにおいては、医療はあくまでも民間の設立に任せられており、公的インフラとして位置づけられてはいないのです。(略)『民間病院には口出しができない』という前提を変えて、『医療は公的インフラである』ということを前提として共有したうえで、平時と緊急時で異なる体制を取ることができるように整備していくべきだと考えます」
 次のパンデミックに備えることが必要だと強調しています。

【野党について】
 時に「野党に行け」といった批判も浴びる石破氏ですが、現在の野党のあり方には強い不満を感じています。
 「野党の多くは、『建設的な議論』とは名ばかりの、迫力不足の質問、本質を衝かない質問が目立ちます。『ヘタだねえ』というため息ともつかぬ反応が与党議員の間から聞こえてくることもしばしばです。
 目下、予算委員会の審議が信じられないほどの速さで進み、随分と緊張感に乏しい国会が続いています。政府・与党にしてみればこれほど有り難いことはないというべきですが、全く議論が深まらないのを見ていると、こんなことで本当にいいのかと不安になってきます」
 本書で石破氏は鋭い分析とわかりやすい語り口で、多くの国民が政治や日本社会に対して感じている不満やモヤモヤの原因と対策について、空気を読まず、反論を怖れない姿勢で語り尽くしています。
 政治に絶望している人、新型コロナ対策に疑問を感じている人、日本の防衛に不安を感じている人、停滞する景気の打開策を求めている人……そんな人たちにとっても読んで納得し、議論をしたくなる。政治家を見る目が変わる。そんなメッセージの数々にご注目ください。来る参議院選挙前に必読の書の登場です。


■『異論正論』目次
まえがき/1 コロナ情報の一元化は急務である /2 近場の良さを知ってみませんか /3 税制も含めた経済論議が急務である /4 野党はもっと本質的な議論を挑むべきである /5 中国の「巡視船」を軽視してはならない /6 新型コロナと緊急事態条項の議論は別にすべきである /7 国民への「お願い」よりも先にやるべきことがある /8 不安ばかり煽るメディアは別の恐怖を忘れていないか /9 主権者が変わらなければ、政治も変わりません /10 外交の場では歴史の素養が求められる /11 「コロナ危機」だけに目を奪われてはいけない /12 コロナ禍で近づく総選挙では何を問うべきか /13 常態化している政治不信を看過してはならない /14 東京の家庭は所得が多いのに日本一豊かではない /15 「そもそも論」を軽視する風潮を憂慮する /16 「いっそ新党を作れ」の声に答える /17 感染症の時代になることを前提に考えよ /18 やはり地方創生しかない /19 地方創生をもとにした成長戦略を推進せよ /20 たまには思いっきり「お国自慢」をしてみよう /21 迫力の無い野党は国のためにならない /あとがき


■著者紹介
石破茂(いしばしげる)
1957(昭和32)年生まれ、鳥取県出身。慶應義塾大学法学部卒。1986年衆議院議員に全国最年少で初当選。防衛大臣、農林水産大臣、地方創生・国家戦略特別区域担当大臣などを歴任。著書に『国防』『国難』『日本列島創生論』『政策至上主義』など。


■書籍概要
【タイトル】異論正論 (いろんせいろん)
【発売日】6月15日
【造本】新書版
【本体定価】836円(税込)
【URL】https://www.shinchosha.co.jp/book/610956/

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