1. トップ
  2. 新着ニュース
  3. 経済
  4. プレスリリース

日本製紙と日本コカ・コーラ、「持続可能な社会の構築に関する協働基本合意書」を締結

PR TIMES / 2021年9月6日 18時15分

2013年からの協働を拡大し、資源、地域社会、多様性の尊重の3分野での取り組みを加速



 日本製紙株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:野沢 徹、以下「日本製紙」)と日本コカ・コーラ株式会社(東京都渋谷区、代表取締役社長:ホルヘ・ガルドゥニョ、以下「日本コカ・コーラ」)は、本年8月1日付で「持続可能な社会の構築に関する協働基本合意書」を締結しました。
 両社は2013年9月1日より2021年3月31日まで、「森林の持つ多面的価値の保全及び地域の持続的発展に関する協働基本合意書」を締結し、森林の持つ多面的価値の保全及び地域の持続的発展に協働してきました。これまでの両社の取り組みを踏まえ、新たな基本合意書においては、発展的に、両社による活動の対象分野を、資源の循環・保全、地域社会の発展、多様性の尊重の3分野に拡大し、両社の事業に基づく知見を活用しながら、2030年までの約10年間にわたり、持続可能な社会の実現に資する取り組みを具体的に進めていきます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/1735/596/resize/d1735-596-395457ff04478de3c4ce-0.png ]


 このたび締結した「持続可能な社会の構築に関する協働基本合意書」に基づく両社、ならびに関係団体の取り組み骨子は以下の通りです。

資源の循環・保全
1. 森林の保全(水源涵養機能の保全)
 日本製紙と日本コカ・コーラ社は、両社の事業にとって重要な資源である「森」と「水」を適切に保全する協働活動を推進していきます。
 コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社(東京都港区、代表取締役社長:カリン・ドラガン、以下「コカ・コーラ ボトラーズジャパン」)と日本製紙、および日本製紙のグループ会社である丸沼高原リゾート株式会社(群馬県利根郡片品村、代表取締役社長:萩原 良一、以下「丸沼高原リゾート」)は、日本製紙の菅沼社有林(群馬県利根郡片品村)の一部(1,746ヘクタール)において、2020年12月に締結した「森林資源および水資源の保全・保護に関する相互連携」に基づき、森林の水源涵養力を維持・向上する森林保全活動を行っています。

2. 飲料容器を含む紙素材の利活用
 日本製紙は、再生可能な資源である「木」を事業基盤として、「紙でできることは紙で。」を合言葉に社会課題の解決につながる紙素材の活用-「紙化ソリューション」を推進しています。清涼飲料事業を営む日本コカ・コーラは容器包装をサスティナビリティーにおける優先事項と捉えており、両社は、紙素材を活かすパッケージを検討するほか、紙コップの回収リサイクルについても、協働の可能性を模索していきます。

3. 二酸化炭素排出削減への取り組み
 両社は二酸化炭素排出削減の取り組みについても協働で取り組める分野を特定し、相互に協力しながら実施していきます。2021年度は、日本製紙が間伐促進プロジェクトの実施により創出したJ-クレジット(※1)を活用し、2021年秋に実施するコカ·コーラシステムの従業員らによる海岸清掃活動(International Coastal Cleanup)において、参加者1名につき1トンのCO2をオフセット(上限1000トン)し、二酸化炭素排出削減の啓発を推進することを検討しています。

地域社会の発展
 従来の森林保全・水源保全活動に加えて、気候変動や自然災害リスクの低減、生物多様性の維持などを目的とした多岐にわたるグリーンインフラ(※2)活動を検討し実施します。

多様性の尊重
 持続可能な社会を実現するためには、多様性の包摂と協創が求められます。両社は、女性の活躍推進、LGBTQに対する理解促進など、多様性を学ぶ機会となる従業員向けセミナーを開催し、啓発をはかります。

※1 J-クレジット:省エネルギー機器の導入や森林経営等の取組による温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が保証する制度
※2 グリーンインフラ:自然環境が有する機能を社会における様々な課題解決に活用しようとする考え方

■日本製紙が推進するサステナビリティ経営について
 日本製紙は、「世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献します」との企業グループ理念を掲げ、「事業活動を通じて持続可能な社会の構築に寄与する」「お客様のニーズに的確に応える」「社員が誇りを持って明るく仕事に取り組む」「安定して利益を生み出し社会に還元する」との「目指す企業像」の4要件を満たす活動に取り組むことにより、SDGsの達成にも貢献していきます。
グループ事業の基盤は、適切に管理された森林から得られる木質資源です。「木とともに未来を拓く総合バイオマス企業」として、再生可能な木質資源の特性を活かし、3つの資源循環を実現するビジネスモデルの構築を通じて、サステナビリティ経営を推進していきます。詳しくは日本製紙グループウェブサイトをご覧ください。 
http://www.nipponpapergroup.com/

日本製紙グループが取り組む「3つの循環」

[画像2: https://prtimes.jp/i/1735/596/resize/d1735-596-4ea4eaae1ae5cb09acb5-1.png ]


■コカ·コーラシステムのサスティナビリティーへの取り組みについて
 日本コカ・コーラ株式会社と全国5社のボトリング会社などから構成されるコカ・コーラシステムは、「世界中をうるおし、さわやかさを提供すること。前向きな変化をもたらすこと。」の事業目的にのっとり、日本が直面する重要な課題に対し、ビジネスを通じて変化をもたらしながら、未来を共創していくことに責任を持って取り組みます。2020年には「多様性の尊重」「地域社会」「資源」の3つのプラットフォームと9つの重点課題を特定し、システム共通のサスティナビリティーフレームワークを策定しました。各領域において事業活動を通じて社会課題の解決を目指すことで、持続可能な開発目標(SDGs)の達成にも貢献してまいります。
詳しい活動内容については、最新のESGレポートをご覧ください。
https://www.cocacola.co.jp/sustainability

[画像3: https://prtimes.jp/i/1735/596/resize/d1735-596-5ebd33def2704dd064ab-2.jpg ]


■コカ・コーラシステムについて
 コカ・コーラシステムは、ザ コカ・コーラ カンパニーの日本法人で、原液の供給と製品の企画開発をおこなう日本コカ・コーラと、全国5社のボトリング会社(コカ・コーラ ボトラーズジャパン、北海道コカ・コーラボトリング、みちのくコカ・コーラボトリング、北陸コカ・コーラボトリング、沖縄コカ・コーラボトリング)などで構成されています。コカ・コーラシステムが国内で取り扱う製品は50以上の炭酸飲料および非炭酸飲料ブランドにおよび、世界で最も高い評価を得ているブランドである「コカ・コーラ」をはじめ、「コカ・コーラ ゼロ」「コカ・コーラ ゼロカフェイン」「ファンタ」「スプライト」などのグローバル・ブランドのほか、「ジョージア」「アクエリアス」「い・ろ・は・す」「綾鷹」など、日本市場のために開発されたブランドが含まれます。コカ・コーラシステムは、持続可能な地域社会の構築を目指してたゆまぬ努力を重ねており、事業活動による環境負荷の削減、社員のための安全で開かれた職場環境の構築、事業を展開する地域社会における経済発展の促進といった取り組みに力を注いでいます。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング