中国における犬用抗てんかん薬の販売について
PR TIMES / 2019年3月28日 12時40分
DSファーマアニマルヘルス株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:中島毅、以下「DSPAH」)、住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO:兵頭誠之、以下「住友商事」)および山東信得科技股份有限公司(本社:中国山東省、代表:李朝陽、以下「Sinder」)は、DSPAHが国内で製造販売する犬用抗てんかん薬「コンセーブ(R)錠(一般名:ゾニサミド、以下「コンセーブ」)」を、中国において販売することに合意しました。
中国では、所得の向上や一人っ子政策を背景に、コンパニオンアニマル(犬や猫などの伴侶動物)を家族の一員としてともに暮らす家庭が増加しています。現在、中国における人とともに暮らす犬・猫の合計は約9,000万頭とアメリカに次ぐ世界第2位であり、コンパニオンアニマル用医薬品市場も拡大基調にあります。2014年には約6,500万ドルだった市場が、2020年には約4億3,000万ドルにまで拡大するともいわれています。
てんかんは、脳の神経細胞が過剰興奮することにより、けいれんや失神などの発作を繰り返し起こす慢性疾患で、命に関わる場合もあります。犬の罹患率は1~2パーセントといわれていますが、中国では犬用抗てんかん薬は存在せず、新薬の登場が待ち望まれています。
DSPAH、住友商事および住友商事が出資する動物用医薬品メーカーSinderは、Sinderがコンセーブを中国において独占的に販売することに合意し、2022年の販売開始を目標として、中国での承認申請手続きを進めていきます。またDSPAH、住友商事およびSinderは、中国における動物用医薬品の事業展開について更なる協業の可能性を模索しており、中国における動物の健康増進に寄与し、コンパニオンアニマルと人々の豊かな暮らしに貢献していきます。
以上
(参考)
DSPAHは、2010年7月に大日本住友製薬株式会社の事業部門を分社化した研究開発型の動物用医薬品等の製造販売会社で、コンパニオンアニマル事業、畜水産事業および臨床検査事業を展開しています。従来、投薬/機能性食品にとどまっていた事業領域を、診察、検査、診断、投薬、アフターケアにわたる獣医師や顧客のニーズ全体(ヘルスケアサイクル)を提供できる会社への変革を推進しています。
Sinderは、中国で売上トップ10に入る動物用医薬品等の開発・製造・販売会社であり、鶏・豚の疾病予防用のワクチンに加え、コンパニオンアニマル用医薬品の販売も拡大しています。住友商事は、2016年にSinderに25パーセント出資し、中国での動物用医薬品事業の拡大を図っています。
■コンセーブ錠
[画像1: https://prtimes.jp/i/726/598/resize/d726-598-704535-0.jpg ]
■契約締結式のようす
[画像2: https://prtimes.jp/i/726/598/resize/d726-598-279511-1.jpg ]
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