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コロナ禍をチャンスに転換し、海外への販路開拓にチャレンジしませんか! 「東北食品輸出オンライン商談会」参加者募集のご案内

PR TIMES / 2020年7月9日 17時40分

中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)東北本部は、海外への販路開拓を目指す東北6県の食品関連分野の中小企業者と、海外バイヤーとのマッチングを支援する「東北食品輸出オンライン商談会」を9月16日(水曜)~18日(金曜)の期間で開催します。

■新型コロナウイルス感染拡大下におけるオンライン商談への期待
新型コロナウイルスの感染拡大により各国の見本市・商談会が中止・延期となるなかで、新たなマッチングの場として、オンライン商談会への期待が高まっています。
これまでコスト負担の大きい海外現地での見本市・商談会等に参加できなかった日本企業にとっても、オンライン商談会は自社・自宅にいながら、移動コストをかけずに海外バイヤーとの商談を行えるメリットがあり、新たに海外へのビジネスを拡げる大きなチャンスともなります。
また、海外バイヤーも、健康志向の上昇や中食・自炊等の増加など、現地のニーズ変化に応える新たな商材を求めており、日本企業に対する期待も高まっています。
本商談会では、そうした日本の食品・飲料等を求める東アジア・東南アジア諸国に販路を有するバイヤーとの商談機会を提供することで、東北地域の食品等の輸出促進を目指します。

■商談準備から商談時のサポート、フォローアップまで一貫した支援を提供
オンラインでの商談は、コストを節約しながら海外へのビジネスチャンスを広げる有効な方法になりますが、対面でのコミュニケーションができない分、しっかりとした準備、プレゼン(効果的な商品の訴求)が重要になります。
本商談会では、海外ビジネスおよび食品輸出の支援経験豊富な中小機構の専門家が商談会前の準備からサポートし、商談の同席、商談後のフォローアップまで一貫した支援を提供する他、商談時には英語での通訳スタッフ等も配置いたします。
海外バイヤーとの商談経験のない企業も安心して商談に臨めるサポート体制となっています。

■開催・募集概要

[表: https://prtimes.jp/data/corp/21609/table/598_1.jpg ]



<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として、全国の中小企業・小規模事業者への支援をトータルで行う経済産業省所管の独立行政法人です。生産性向上や事業承継など様々な課題を抱える中小企業に対して、創業、販路開拓、海外展開、人材育成、事業引継ぎ、その他経営面での助言、情報提供、震災復興支援、共済制度及びファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。

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