パソナN A「在米日系企業 給与・福利厚生に関する調査結果」在米日系企業における最大の課題は、現地での人材採用と確保

～東京、ニューヨーク、ロサンゼルスなど 全8都市にてセミナーを6月より開催～

パソナグループのアメリカでグローバル人材の紹介やアウトソーシングサービスを提供するパソナN A（Pasona N A, Inc.、本社：ニューヨーク、President & COO 古代賢司）は、在米日系企業の給与や福利厚生に関する動向をまとめた「2019年 在米日系企業対象　給与・福利厚生調査」をもとに、米国における人材採用市況について紹介するセミナーを、東京、ニューヨーク、ロサンゼルスなど全8都市にて、6月12日（水）より順次開催いたします。



在米日系企業における現地社員の採用は、人材の売り手市場により、厳しい傾向にあります。そこで今回開催するセミナーでは、米国における人材の採用市況とその解決策をご紹介いたします。

■ パソナN Aセミナー「在米日系企業 給与・福利厚生に関する調査結果」
内容：　
米国における日系企業の採用と報酬に関する動向についてご紹介
対象者：　
日系企業の責任者の方
定員：　
各30名
参加費：　
無料
日時場所：　
◇ロサンゼルス
6月12日（水）10：00-12：00
PASONA N Aオフィス (21515 Hawthorne Blvd, Suite 1100, Torrance CA 90502）

◇サンノゼ
6月13日（木）15：30-18：00
Metro Plaza (181 Metro Drive, San Jose CA, 95110）

◇東京
6月19日（水）13：30-16：00
パソナグループJOB HUB SQUARE（〒100-8228 東京都千代田区大手町2-6-2）

◇デトロイト
6月19日（水）14：00-16：00
PASONA N Aオフィス　同ビルLL階 Conference Room（39555 Orchard Hill Place Suite 205, Novi, MI 48375）

◇ニューヨーク
6月20日（木）14：00-16：00
Nippon Club / The Sakura Room (5th Floor)（145 West 57th Street, New York, NY 10019）

◇シカゴ
6月21日（金）13：30-17：00
Double Treey by Hilton Hotel Chicago-Arlington Heights（75 Algonquin Rd, Arlington Heights, IL 60005）

◇東京
6月27日（木）10：00-12：30
パソナグループJOB HUB SQUARE（〒100-8228 東京都千代田区大手町2-6-2）

◇アトランタ
6月27日（木）14：00-16：00
PASONA N Aオフィス（3525 Piedmont Road, Piedmont Center Building, Atlanta, GA30305）

◇ダラス
7月11日（木）15：00-17：00
The Westin Galleria Dallas（13340 Dallas Pkwy, Dallas, TX 75240）

お問合せ：　
[e-mail]
※各回、定員人数に達し次第受付を終了させていただきます

■パソナN A「2019年 在米日系企業対象　給与・福利厚生調査」結果で見えた課題
調査概要
調査期間：　
2019年1月21日～2月3日
調査対象：　
在米日系企業（有効回答数943名）
調査方法：　
オンライン調査

１. 採用の課題「現地社員増員への壁」
在米日系企業が見込んだ増員計画に対して、実績を比較したグラフです。現地社員の増減見込みと実績について、昨年発表した2017年度調査において、今後1年間（すなわち2018年度）の増員予測で「増える」と回答した企業は53%にのぼっています。一方で、2018年度の増員実績で「増えた」と回答した企業は38％となり、予測を下回る結果となりました。米国内での人材売り手市場による人材獲得競争が激化し、見込みと実績に大きな乖離が発生し、増員に苦戦していることが読み解けます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/16751/602/resize/d16751-602-491423-0.png ]



２. 人材確保の課題「売り手市場による人材の流出」
在米日系企業の2018年の離職率は、2017年と比べて1.2％低下した16.4％という結果でした。2017年よりも離職率が低下したものの、2014年と比べると約2倍の離職率となっており、2017年の売り手市場の影響もあり、現地社員の流出し人材の確保が課題となっていることが見受けられます。今後、採用した人材を確保するための対策を講じることが必要となります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/16751/602/resize/d16751-602-967356-1.png ]


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