お盆の帰省も自粛、「お墓参り代行」お礼の品登録累計件数約1.4倍に増加、「見守り代行」の寄付金額は約2倍に伸長

～生まれ育った故郷を寄付で応援できる ふるさと納税～

国内最大級のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』(https://www.furusato-tax.jp/)を運営する株式会社トラストバンク(本社：東京都目黒区、代表取締役：川村 憲一)は、「お墓参り代行」のお礼の品登録累計件数が、前年比で約1.4倍に増加していることがわかりましたので、お知らせします。




ふるさと納税は、地域で育った多くの人が社会人となり都市部に転移し、都市部に税金を納めることで起こる、地域間の税の格差を是正するために始まりました。昨年6月、過度な返礼品競争などを是正する為にふるさと納税の法改正が行われ、自治体も寄付者も「地域を応援する」という制度本来の趣旨に立ち返る機会となりました。法改正から1年、現在はコロナ禍の影響が各地に及び、地域を支援するためにふるさと納税を活用する動きがより活発となっています。首都圏などでコロナの感染者が増え、夏季の帰省を自粛する動きがある中、故郷のお墓参りを見送る方に向けた「墓参り代行」のお礼の品が増えています。
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◆ 登録累計件数が前年比 約1.4倍 に増加

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ふるさとを離れて暮らし、ご先祖を敬う気持ちがありながらも、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、帰省を自粛する方、高齢・体調不良など様々な理由で、お墓参りをしたくてもできない方に向けて、地域の方がお墓の手入れをする「墓参り代行」のお礼の品が年々増加しています。2019年7月31日時点と2020年7月31日時点で比較したところ、お礼の品への登録累計数が1.4倍に増えました。


◆ 墓参り代行のお礼の品のポイント


１．離れ暮らしていてもお墓の状況がわかる

依頼者に代わって墓を清掃。除草・線香あげ・献花をし、掃除後の写真を送ってくれる内容もあり、足を運べなくてもお墓を大切に守ることができます。


２．シルバー人材や障がい者雇用につながる


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お墓の清掃員を地域の高齢者や障がい者の方に委託し雇用が生まれています。


３．ふるさと納税制度の“あるべき本来の趣旨”に沿ったお礼の品

お墓の管理を行ってもらうとともに、自身が生まれ育った自治体へふるさと納税することで、故郷に寄付がされ地域貢献につながります。


◆ 寄付者の声
「祖母のお墓、なかなか参れず情けない気持ちでいっぱい。そんな中、このサービスを利用して、家族でも取れないような苔まで綺麗に掃除して、前後の写真まで郵便で送ってくださった。遠方の家族にも写真を送って、親戚一同大感激。10人近い人間を一度に幸せにしてくれたサービスです。これから毎年最低でも二回はお願いしようと思います。シルバーセンターの皆様には本当に感謝の気持ちでいっぱいです。」

◆ 広がりは全国各地に、石材会社がお墓参り代行する自治体も

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◆ 「見守り代行」の寄付金額は 約2倍 の伸長

離れて暮らす家族を心配し「見守り代行」に寄付する方も増えています。2019年1月1日～7月31日と2020年1月1日～７月31日の寄付金額を比べると195％増加していることがわかりました。見守り代行の内容としては、寄付者が依頼した自宅に郵便局社員が訪問し生活状況を確認、その結果や会話の内容をご家族様へお知らせするものや、ヤクルト配達時にヤクルトスタッフがご家族の安否や体調の変化などを確認する等の内容があります。こちらも、故郷に寄付し家族を想う事が出来るふるさと納税といえます。
【秋田県 能代市】

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お弁当を直接手渡し安否確認しごみ捨てや電球交換等お手伝い
寄付金額：20,000円～
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/05202/4840292


【 大阪府 河内長野市 】

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家事代行や買物代行・付き添い、電球交換等お手伝い
寄付金額：19,000円
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/27216/4463435


【 熊本県 熊本市 】

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お花を届け体調や生活の様子を寄付者にメール報告
寄付金額：50,000円～
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/43100/4574651





株式会社トラストバンク
2012 年 4 月設立。同年 9 月ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。月間最大 2 億 PV 超（2019 年 12 月）、契約自治体 1,570 団体超（2020 年 7 月）、お礼の品登録数 28 万点超（2020 年 7 月）を有する国内最 大のふるさと納税総合サイトに成長。2013 年 9 月「ガバメントクラウドファンディング(R) (GCF(R))」を開始。2014 年 9 月「災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国自治体に無償でサービスを提供。2020 年 3 月、新型コロナに伴う 支援プロジェクトを開始（https://www.furusato-tax.jp/feature/a/corona-virus_support_index）。


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