令和元年度補正・令和二年度補正予算「ものづくり補助金(一般型)」の3次締切において令和2年梅雨前線豪雨等により激甚災害に指定される見込みの福岡県及び熊本県の一部地域に所在する事業者に加点措置を行います

PR TIMES / 2020年7月22日 19時40分

独立行政法人中小企業基盤整備機構(略称:中小機構、理事長:豊永厚志、所在地:東京都港区)は、中小企業生産性革命推進事業として実施中の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(一般型)」の3次締切について、福岡県の1市及び熊本県の4市町村に所在する被災事業者を加点措置の対象とし、優先的に採択します。

■概要
福岡県大牟田市、熊本県人吉市、芦北町、山江村、球磨村に所在する事業者については、被災事業者を加点措置の対象とし、優先的に採択します。

詳しくは、以下サイトをご覧ください。
〇ものづくり補助金総合サイト  http://portal.monodukuri-hojo.jp/

なお、加点措置の対象としている地域について、激甚災害指定がされなかった場合は、加点措置の見直しを行う可能性があります。また、追加の指定があった場合には同様の加点措置を行います。

<中小企業生産性革命推進事業とは>
中小企業・小規模事業者が直面する相次ぐ制度変更や、かつてない事業運営環境の変化に対し、中小企業・小規模事業者の皆様に柔軟に対応していただくため、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を、一元的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する事業です。
事業詳細は中小企業生産性革命推進事業の特設サイト( https://seisansei.smrj.go.jp)をご覧ください。

<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として、全国の中小企業・小規模事業者への支援をトータルで行う経済産業省所管の独立行政法人です。生産性向上や事業承継など様々な課題を抱える中小企業に対して、創業、販路開拓、海外展開、人材育成、事業引継ぎ、その他経営面での助言、情報提供、震災復興支援、共済制度及びファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。

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