米国The Coca-Cola Foundation、ひとり親家庭の食事支援のため約15万ドル（約1600万円）を特定非営利活動法人グッドネーバーズ・ジャパンに寄付

　米国The Coca-Cola Foundation（TCCF）は、このたび日本国内のひとり親家庭の子供たちの食事支援のため、特定非営利活動法人グッドネーバーズ・ジャパンに対し約15万米ドル（約1600万円）の助成金を提供したことをお知らせします。この寄付金は、コロナ禍で収入の減少しているひとり親家庭への食料を提供するために使用されます。

　およそ半数が相対的貧困と言われるひとり親家庭は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う休校や緊急事態宣言に伴う経済の縮小により大きな経済的ダメージを受け、日々の食事にも困窮する家庭が増えています。
　今回の助成金により、グッドネーバーズ・ジャパンが行うフードバンク事業「グッドごはん」の支援対象者数と配付物資を共に拡大し深刻な事態への対応が可能となります。配付する食品は、企業や個人からの寄付に加え、食品を安定して提供できるよう、お米・レトルト食品・缶詰・お菓子・飲料類を購入し、段ボール100サイズ程度の量・内容共に充実した支援パッケージを用意します。

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　　　　実際に食料を配付している写真

[画像2: https://prtimes.jp/i/1735/615/resize/d1735-615-334b3c7b33da6b7ed160-1.jpg ]

　　　　緊急事態宣言下の配送作業の様子

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　　　　利用者の方から頂いたはがき

　コカ・コーラシステムは、世界200ヶ国で環境、多様性の尊重、コミュニティー等を対象とするサスティナビリティー活動を行っています。その活動の一環として、コロナ禍の2020年には、東京コミュニティー財団を通して医療機関等へ医療器具（マスク、フェイスシールド、防護服、人工呼吸器等）提供サポートや、BIG ISSUE基金を通して困窮者の住居を確保する「おうちプロジェクト」と、そこを基盤にした生活再建を応援する「ハウジングファースト」型の支援活動をサポートしました。
　今回のTCCFからグッドネーバーズ・ジャパンへの助成金は、慈善事業として、コロナ禍でのひとり親世帯への食料支援の取り組みの一環となります。

■認定NPO法人グッドネーバーズ・ジャパン（https://www.gnjp.org/）について
　国際組織であるグッドネーバーズ・インターナショナルの一員として、2004年に日本事務局を開設。「子どもの笑顔にあふれ、誰もが人間らしく生きられる社会」を目指し、アジア・アフリカの7カ国を対象に支援活動を行っています。2013年より、公益性の高い団体である「認定NPO法人」として東京都から認可を受けています。

■ひとり親家庭のフードバンク「グッドごはん」とは
　「グッドごはん」とは、主に東京近郊および大阪在住のひとり親家庭(※)を対象に、食品を無料で配付するグッドネーバーズ・ジャパンの食品支援事業です。企業や個人の寄付によって集まった、お米や調味料、レトルト食品、お菓子など、約18,000円相当のカゴいっぱいの食料を毎月ひとり親家庭に配付しています。
※ ひとり親家庭等医療費受給者証をもつ、所得が限度額未満かつ生活保護を受けていないひとり親家庭で、配付拠点に直接取りに来られる方が対象。

■The Coca-Cola Foundation
　The Coca-Cola Foundation（TCCF）は、ザ コカ・コーラカンパニーの元・会長兼最高経営責任者ロベルト・ゴイズエタによって1984年に設立され、国際的な慈善団体へと発展を遂げました。現在はザ コカ・コーラ カンパニーの前年度営業利益の1%を、TCCFを通して、社会に還元しています。2007年、財団は支援の幅を広げ、グローバルな水資源保護プログラム、体調管理と栄養に関する取り組み、地域社会のリサイクル活動も対象に加えました。現在は、ザ コカ・コーラカンパニーのサスティナビリティープラットフォームと戦略の足並みをそろえ、女性の活躍と起業の支援にも取り組んでいます。 日本では、2019年には一般社団法人北海道バイオエコノミー研究所へ植物由来の農業資材の活用、北海道大学大学院地球環境科学研究院のSDGs教育プログラム、認定NPO法人キーパーソン21の青少年啓発活動への寄付を行いました。また、2021年1月、シングルマザーのデジタルスキル開発および就労マッチングによる自立促進新規事業支援のため、一般社団法人グラミン日本に約15万ドル（約1,540万円）を寄付しました。

■コカ・コーラシステムのサスティナビリティーへの取り組みについて
　日本コカ・コーラ株式会社と全国5社のボトリング会社などから構成されるコカ・コーラシステムは、「世界中をうるおし、さわやかさを提供すること。前向きな変化をもたらすこと。」の事業目的にのっとり、日本が直面する重要な課題に対し、ビジネスを通じて変化をもたらしながら、未来を共創していくことに責任を持って取り組みます。2020年には「多様性の尊重」「地域社会」「資源」の3つのプラットフォームと9つの重点課題を特定し、システム共通のサスティナビリティーフレームワークを策定しました。各領域において事業活動を通じて社会課題の解決を目指すことで、持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献してまいります。
詳しい活動内容については、最新のESGレポートをご覧ください。
https://www.cocacola.co.jp/sustainability

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