1. トップ
  2. 新着ニュース
  3. 経済
  4. プレスリリース

福利厚生freeeの借上げ社宅運営サービス新たに指定仲介会社2社との提携で対応エリアを拡充リモートワークや移住ニーズにも対応

PR TIMES / 2021年3月23日 13時0分



freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下「freee」)は「福利厚生freee」借上げ社宅運営サービスにおいて指定仲介会社2社と新たに提携し、仲介対応可能エリアを拡充しました。
「ヘヤギメ!」を提供する株式会社S-FIT(本社:東京都港区、代表取締役社長:紫原友規)と株式会社宅都(所在地:大阪府大阪市、代表取締役社長:衣笠賢二)との提携により、愛知県・大阪府・京都府(市内)・兵庫県(東部)・福岡県の物件が仲介可能となりました。
今後も借上げ社宅運営サービスの対応エリアの拡充に努めてまいります。

■対応エリア拡充でリモートワークや移住ニーズにも対応
従来の借上げ社宅運営サービスに対応している指定仲介会社は、関東圏の物件取り扱いが中心であったため、関東圏以外のエリアに拠点を置く企業や支社等がある企業にとって選択肢が限られた状況でした。
新たな指定仲介会社2社との提携により新規エリアへの対応をするとともに、リモートワークの普及による関東圏以外への移住ニーズなどに応えることが可能となります。

<現在対応している指定仲介会社>

株式会社S-FIT「ヘヤギメ!」(新規)
株式会社宅都(新規)
株式会社ietty「ietty」
イタンジ株式会社「OHEYAGO」
リストインターナショナルリアルティ株式会社「List」


■借上げ社宅運営サービスの「導入効果シミュレーター」で経済的効果を自動計算
借上げ社宅運営サービスの導入で経済的メリットはどれくらい得られるかを住宅手当の場合と比較して検討することが可能です。
※シミュレーターはあくまで概算であり実際の値とは異なる場合があります。
[画像: https://prtimes.jp/i/6428/615/resize/d6428-615-471599-0.png ]

<シミュレーター前提条件>


家賃額は給与の25%相当と仮定
会社負担額は50%とし(基本給を減額)、残りの50%は天引き
住宅手当と同額を社宅補助として支給する場合で比較
扶養等の控除は考慮しない


導入効果シミュレーター: https://www.freee.co.jp/lp/benefit/01/
福利厚生freee: https://www.freee.co.jp/benefit/

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング