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凸版印刷、金融DXを推進するBaaS事業でインフキュリオンと協業

PR TIMES / 2021年3月5日 11時45分

凸版印刷が提供する決済サービスとインフキュリオンの持つ決済領域での豊富な知見やBaaSプラットフォームを融合させ、地域の金融DXを加速させるため資本業務提携を締結

 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:麿 秀晴、以下 凸版印刷)は、決済・金融領域を強みとして社会のDXを推進するテクノロジー企業である株式会社インフキュリオン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:丸山 弘毅、以下 インフキュリオン)と2021年2月末に資本業務提携(以下 本提携)を締結しました。



 本提携により、凸版印刷が提供している地域のキャッシュレス化を推進する決済プラットフォーム「地域Pay(R)(チイキペイ)」(※1)を始めとする金融サービス事業と、インフキュリオンが持つ決済領域での豊富な知見やBaaS(バンキング・アズ・ア・サービス)(※2)プラットフォームの連携を推進します。これにより、地域キャッシュレスを起点として、地域の金融DX(デジタルトランスフォーメーション)を加速させ、地域活性化を支援します。
[画像: https://prtimes.jp/i/33034/618/resize/d33034-618-573391-1.jpg ]



■ 協業の背景
 近年、銀行法改正を始めとする規制緩和や、経済産業省のキャッシュレス決済比率目標の発表がなされたことなどを背景に、非金融業者を巻き込んださまざまな決済サービスが誕生しています。一方で、地域の商店街や中小商店では、決済端末の導入費用や手数料などのコスト負担が課題となり、キャッシュレス化に向けての環境整備が難しくなっていることが課題となっています。
 凸版印刷は、2019年より地域のキャッシュレス化を推進する決済プラットフォーム「地域Pay(R)」の提供を通じ、地域循環型のキャッシュレス化整備を支援することで地域活性化の実現に取り組んできました。
 インフキュリオンは、BaaSプラットフォームを起点とし、既存金融機関のDXの推進や、非金融機関の決済分野への参入支援など、新たな金融サービスの提供やユーザー体験の創出に取り組んでいます。
 本提携により、凸版印刷とインフキュリオンは、商店関係者、行政、地域金融機関が三位一体となった地域に最適なキャッシュレス整備を実現し、住民の利便性向上や地域経済の活性化に貢献していきます。

■ 今後の事業展開について
・地域のキャッシュレス化推進の加速に向けた連携
 「地域Pay(R)」とインフキュリオンの「Wallet Station」との連携により、地域通貨やお買い物ポイント、自治体ポイント等、商店や行政に関係の深い決済サービスと、地域金融サービスの融合を図ります。さらに、今後地域にとって持続可能な決済サービスの在り方を模索し、地域に根差したキャッシュレス基盤整備を促進します。

・両社のソリューション、ノウハウを活かした新しいサービスの企画・開発
 両社の持つ、各種決済サービス、本人確認・認証、デジタルマーケティングなどのノウハウを活かした、新規サービスの企画・開発を推進します。

■ 今後の目標
 凸版印刷とインフキュリオンは両社の知見・ノウハウを融合し、地域のキャッシュレス化推進を加速させ、地域活性化を支援していきます。

■ 株式会社インフキュリオンについて
本社:東京都千代田区麹町5-7-2 MFPR麹町ビル7階
設立:2006年5月
代表者:丸山 弘毅
事業概要: 金融・決済領域を中心とした事業開発

■ 凸版印刷のベンチャー投資について
 凸版印刷は、中期的な経営課題の1つとして新事業・新市場の創出を掲げ、2016年7月から現在までに国内外40社強のベンチャー企業へ出資してきました。ベンチャー企業の先進的な技術やサービスと、グループ会社を含む凸版印刷の持つ企画力・技術力を掛け合わせることで、社会に向けた新しい価値を創造しています。
トッパン・デジタルトランスフォーメーション(T-DX)のさらなる加速、およびNew Normalな社会で新事業を創出するべく、今後も積極的にベンチャー企業との連携を推進していきます。


※1 地域Pay
凸版印刷が2019年5月より提供する、地域における決済サービスをまとめてデジタル化し、1枚のカードやスマートフォンアプリだけで、複数のサービスが利用することが可能な地域のキャッシュレス化を実現する決済プラットフォーム。
※2 BaaS(バンキング・アズ・ア・サービス)
「サービスとしてのバンキング」という意味。銀行が提供する機能やサービスをクラウドサービスとしてAPIを介して提供すること。

* 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。


以  上

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