Next Innovation、特定技能雇用企業に対して新たな福利厚生支援サービスを9月より開始

～日本語能力試験の資格合格者へ資格手当一時金を支援～

　USEN-NEXT GROUPの株式会社 Next Innovation（本店：東京都品川区、代表取締役社長：牧 直道、以下、当社）は、当社が運営する外国人材総合支援サービス『STAY WORKER』（https://www.stay-worker.com）を通して、特定技能外国人の仕事遂行力の向上と特定技能人材を雇用する企業の福利厚生を後方支援する新たなサービスを9月1日より開始します。



　
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　当社が運営する『STAY WORKER』では、福利厚生支援サービスとして、当社が支援する特定技能外国人に対し、職場でより一層活躍いただくことを目的とし、日本語能力向上のための自主学習をサポートする「日本語学習オンライン講座」（JLPT N4～N1　全200講座1講座あたり約20分前後の動画講座＋教材テキスト、各講座毎の小テスト付き）を無料で提供しています。外国人が仕事上で通用する日本語文の読解や作成（入力）は、日本語能力試験N2資格以上のスキルが求められます。N2資格以上のレベルを1回で合格する外国人は多くはなく、受験料（6,500円）の自己負担額が数万円になることも珍しくありません。

　今回、当社では上記「日本語学習オンライン講座」の無料提供に加え、新たな福利厚生支援サービスとして、支援受託した企業で雇用する特定技能外国人が日本語能力試験（JLPT）の資格合格時（N3～N1資格）に、対象となる企業に対し1人あたり資格手当一時金（最大1万9千円）を支援します。

　当社は今後も、外国人と雇用企業間における、より円滑な日本語コミュニケーションの促進と、企業の福利厚生サービスに貢献するとともに、雇用企業に対する外国人のロイヤルティー向上をサポートしてまいります。

■外国人材総合支援サービス『STAY WORKER』 概要
https://www.stay-worker.com/announcement/
https://www.stay-worker.com/employer

1.外国人材紹介サービス
・事前面談による人物/スキルチェック/違法雇用のリスク回避
・企業面接同席（面接時のコミュニケーション補助）※本人希望もしくは面接企業からの要望により同席
・早期退職時返金制度

2.特定技能受入機関申請取次サービス
・当社にて申請書類を確認後、双方でチェックを行い当社の取次申請資格者が出入国在留管理庁へ提出します
●オプションサービス：特定技能受入機関申請代行サービス ※当社の提携行政書士による申請書類作成を承ります

3.特定技能支援実施業務受託サービス
・事前ガイダンスの実施
・出入国する際の送迎
・生活オリエンテーションの実施
・日本人との交流促進支援
・特定技能雇用契約を解除される場合の転職支援
・住居確保・生活に必要な契約支援
・公的手続等の同行支援
・日本語オンライン講座の提供
・24時間相談対応支援
・定期面談の実施
・福利厚生サービス支援（任意的支援）

◎全国対応
◎24時間365日、母国語での相談窓口完備
◎16ヵ国語対応（英語・中国語・韓国語・ベトナム語・ネパール語・モンゴル語・スペイン語・ポルトガル語・ミャンマー語・ヒンディー語・タガログ語・台湾語・インドネシア語・フランス語・タイ語・ベンガル語）


■会社概要
会社名：株式会社 Next Innovation
所在地（本社）：東京都渋谷区東1丁目32番12号　渋谷プロパティータワー9F
　　　（本店）：東京都品川区上大崎三丁目1番1号 目黒セントラルスクエア
代表者：代表取締役社長　牧 直道
設立：2013年10月1日
事業概要：外国人材総合支援事業、人材派遣事業、通信事業
コーポレートサイト：https://nexti.jp
外国人材総合支援サービス『STAY WORKER』：https://www.stay-worker.com/announcement/
特定技能業務クラウドサービス『とくマネ』：https://tokumane.jp
登録支援機関登録番号：19登‐000555
人材紹介許可番号：13-ユ-309611
人材派遣許可番号：13-310950

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