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Next Innovation、特定技能業務クラウドサービス『とくマネ』における新機能 多言語対応相談窓口(自動相互翻訳チャット)の提供を開始

PR TIMES / 2021年9月1日 18時45分

 USEN-NEXT GROUPの株式会社Next Innovation(本店:東京都品川区、代表取締役社長:牧 直道、以下、当社)は、本日9月1日より特定技能業務クラウドサービス『とくマネ(特定技能マネージャー)』における新機能-多言語対応相談窓口(自動相互翻訳チャット)の提供を開始しましたのでお知らせします。





[画像1: https://prtimes.jp/i/3515/651/resize/d3515-651-732d4f3aff65385e288b-0.png ]


■新機能-多言語対応相談窓口(自動相互翻訳チャット)詳細
 自動相互翻訳チャットのため、国籍を問わず特定技能外国人と母国語※1でコミュニケーションが可能となります※2。

 特定技能外国人の仕事上や社会生活上の相談、公的手続や在留資格に関する問い合わせ、定期面談時などのスケジュール調整、その他あらゆる相談や問い合わせのサポートが自動相互翻訳にて24時間365日の対応が可能です。
サポートメニュー次第で支援受託企業に対する雇用外国人のロイヤリティー向上につなげることができます。
※1 対応言語は60カ国以上
※2 日本語と選択外国語の相互翻訳表示のため誤訳も想定理解が可能
[画像2: https://prtimes.jp/i/3515/651/resize/d3515-651-8ae27db3f41ba8a61fe9-1.jpg ]


■サービス概要
特定技能業務クラウドサービス『とくマネ』
https://tokumane.jp
[画像3: https://prtimes.jp/i/3515/651/resize/d3515-651-b6803b41e151327b472f-2.png ]

 『とくマネ』は、「申請書類作成業務」「支援実施業務」「人材・企業管理業務」の3つの機能を兼ね備えた業界初※3の特定技能業務クラウドサービスです。登録支援機関や受入機関の業務負担を削減し、最小人員でより多くの申請・支援人数の運営ができるだけでなく、外国人にとって使い易くかつ充実した支援コンテンツの提供を可能にします。

 また、申請書類作成機能と支援実施業務機能は10カ国語対応(初版10言語:英語・中国語・韓国語・ベトナム語・ネパール語・モンゴル語・ミャンマー語・タガログ語・インドネシア語・タイ語)のため、幅広い登録支援機関と受入機関が利用できます。
※3 当社調べ(2021年8月31日時点)


■『とくマネ』の料金
基本料金:28,000円(税別)
月額従量課金:1,200円(税別)/人(人材登録数)
基本料金+人材登録数に応じた従量課金のワンプランとなります。
小規模からでもご導入いただけます。

《『無料体験版』お申し込み受付中》
現在、お申し込みの法人様につき無料体験版(最大2カ月無料)※4でのご利用も可能です。
※4 無料体験版は一部機能に制限がございます。

無料体験版お申し込みURL
https://tokumane.jp/campaign/


■『とくマネ』の特徴的な機能
1. 特定技能申請書類作成機能
 特定技能に特化した『とくマネ』は、登録支援機関、外国人、受入機関、各々にアカウントを発行し、それぞれの情報を一元化。各々が『とくマネ』に設定された質問に答えていくだけで申請書類へ自動入力されます。一括修正機能や複製機能などの補助機能も充実しているため、円滑かつ迅速な書類作成業務を可能にするだけでなく、書類作成漏れや記載ミスも防ぐことができます。10カ国語の翻訳機能が搭載されているので、外国人は母国語で迷わず入力でき、各種申請帳票の出力が容易です。
[画像4: https://prtimes.jp/i/3515/651/resize/d3515-651-62c5f9ab19c4fdbaa688-3.png ]

2. 特定技能支援実施業務機能
 出入国管理及び難民認定法の運用要領において、特定技能外国人を雇用するにあたり、8時間以上の生活オリエンテーションの実施、日本語学習の機会の提供、定期的な面談実施と定期報告書作成、日本人との交流促進に関わる支援、母国語対応での相談窓口など、全10項目の義務的支援業務を実施しなければなりません。『とくマネ』は、これらの特定技能外国人に対する義務的支援実施サポート機能を搭載しています。クラウドサービスのため外国人は時間と場所を選ばず利用でき、登録支援機関は大幅な業務効率化と同時に、コンプライアンス遵守したハイクオリティな支援実施が可能となります。
[画像5: https://prtimes.jp/i/3515/651/resize/d3515-651-b941cbcfd4b5ea09c674-4.png ]

3. 人材/企業管理機能
 人材紹介事業を行っている登録支援機関は、求人案件と外国人求職者の進捗管理ができ、人材紹介に必要となる情報を一元化することで業務効率化が可能になります。一方、受入機関は書類選考段階から内定まで採用選考の進捗管理ができるだけでなく、帰属情報を受入機関申請書の帳票に自動引継ぎが可能です。過去に登録した情報から雇用条件や定期報告などのデータを複製できるため、各種帳票作成にかかる工数削減を実現します。より詳細な情報をご覧になりたい方は、下記サービスサイトより資料をダウンロードいただけます。

特定技能業務クラウドサービス『とくマネ』
https://tokumane.jp


■会社概要
会社名:株式会社Next Innovation
所在地(本社):東京都渋谷区東1丁目32番12号 渋谷プロパティータワー9F
   (本店):東京都品川区上大崎三丁目1番1号 目黒セントラルスクエア
代表者:代表取締役社長 牧 直道
設立:2013年10月1日
事業概要:外国人材総合支援事業、人材派遣事業、通信事業
コーポレートサイト:https://nexti.jp
登録支援機関登録番号:19登‐000555
人材紹介許可番号:13-ユ-309611
人材派遣許可番号:13-310950

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