日豪間における水素サプライチェーン構築の実証事業への参画について

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）は、川崎重工業株式会社（以下「川崎重工」）、電源開発株式会社（以下「Jパワー」）、岩谷産業株式会社（以下「岩谷産業」）、丸紅株式会社（以下「丸紅」）、豪州企業AGL Energy Limited（以下「AGL」）が取り組んでいる、豪州ビクトリア州ラトローブバレーの褐炭から製造された水素を液化し、日本へ輸送する国際的なサプライチェーン（Hydrogen Energy Supply Chain Project）構築の実証事業（以下「本実証」）に参画します。



住友商事および上記5社は、豪州連邦およびビクトリア州政府の補助金を受け、水素ガス精製、液化水素製造、陸上輸送および積出のパイロット実証と、水素サプライチェーンの商用化に関する検討を行います。実証設備の建設は、2019年から順次開始しており、最初の水素製造および輸送試験は、2020年から2021年の間に実施を予定しています。

住友商事は、本実証において、豪州連邦およびビクトリア州政府が取り組んでいるCarbonNet Project（注）とのコミュニケーションを促進する役割を担い、将来のCO2フリー水素サプライチェーンの構築を目指し実証事業の完遂に貢献していきます。

本実証において、川崎重工と岩谷産業は、液化水素積荷基地の建設および運用評価を担当し、Jパワーは、褐炭をガス化し、製造された水素ガスの精製設備を担当しています。また、丸紅はそれぞれの実証を基に将来の商用サプライチェーン構築に向けた具体的な道筋の構築を行い、AGLは、褐炭の供給とガス精製設備の建設地を提供しています。

住友商事は、2018年5月に当社内に事業部門横断の「水素関連ビジネスワーキンググループ」を立ち上げ、水素関連のビジネス機会の可能性を追求しています。今後も、水素社会の実現に向けた取り組みを加速させていきます。

（注）CarbonNet Project：豪州ビクトリア州が運営する二酸化炭素回収・貯留事業化における調査・実証に関するプロジェクト。

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【CO2フリー水素サプライチェーン構想と本実証部分】

※本実証部分外は、川崎重工、Jパワー、岩谷産業、シェルジャパン株式会社で「技術研究組合CO2フリー水素サプライチェーン推進機構（HySTRA）」を設立し、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より補助金を受け、実証事業が開始されています。


＜参考資料＞
■住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地球環境との共生」、「地域と産業の発展への貢献」および「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」に資する事業です。
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