ふるさとチョイス、2020年ふるさと納税に関する調査結果を発表◇【全国836自治体に調査】7割以上が前年比で寄付額増加◇

約6割が「コロナ禍の生産者支援」が影響と回答

国内最大級のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』( https://www.furusato-tax.jp/ )を運営する株式会社トラストバンク(本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村 憲一)は、全国1,580自治体（全国約9割）の情報をもとに、2020年のふるさと納税に関する調査を全国の自治体に向けて行い、その結果をご報告します。



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ふるさと納税が地域活性化につながっていると感じた自治体は昨年より10.7ポイント増加

新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年のふるさと納税に関する調査において、94.7％の自治体がふるさと納税制度が地域の活性化につながったと答えました。2019年の調査結果では、「そう思う(41.0%）」「ややそう思う(43.0％）」と回答した自治体は合わせて84.0％でした。特に「そう思う」は昨年比約20ポイント増と大きく伸長したことが分かります。

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約7割が合計寄付額を伸ばし、約1割が前年比3倍と回答


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コロナ禍での生産者応援による消費意識が寄付額に影響した自治体は約6割

2020年の寄付額変動の要因に、新型コロナウイルスにおいて寄付者が生産者応援を意識したことが「とても影響したと思う」と答えたのは18.1％、42.0％が「やや影響したと思う」と回答し、「全く影響していない」自治体は全体の1割弱であることが分かりました。

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コロナ禍におけるふるさと納税の影響　寄付が増えた自治体のコメント

【山形県高畠町】
「コロナ禍による物産イベント等の中止が相次ぐ中、ふるさと納税返礼品による地域内企業の売り上げへの貢献ができたことで、地域内の企業、農産物の生産者から感謝の言葉をいただいた。これまでも自治体から協力はお願いするものの、目に見える形でメリットを示せなかった。 」

【茨城県大洗町】
「コロナ禍の状況で事業者の通販への意欲が高まったが、参画についてノウハウがない点で相談が増えた。そうした点から当町ではふるさと納税事業の拡充を行い、地域事業者への経済対策へと繋げることができた。 」

【福岡県北九州市】
「コロナ禍において、福岡県内は緊急事態宣言が長く実施されたことにより、飲食店の営業時間が短くなった。その影響で地場産業の売り上げが落ち込んだが、ふるさと納税での受注数が増加したことにより少しでも経済活性化につながった。 また、市民からの寄付についてもコロナGCF(ガバメントクラウドファンディング）※を実施したことで多く寄せられ、シビックプライドの醸成にも寄与した。」
　(※)北九州市応援寄附金プロジェクト「コロナに負けない、北九州の底力」(https://www.furusato-tax.jp/gcf/838）を2020年5月15日～2020年8月13日の期間実施。目標金額500万円に対し、740万(達成率約150%）の寄付が集まった

【沖縄県浦添市】
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い地場産業の売上に影響が及ぶなか、ふるさと納税を販路の一つとして活用したい事業者の相談が増加する等、ピンチをチャンスと捉える地域事業者の積極的な経営マインドの活性化に繋がっていると思われる。 」


ふるさと納税サイト利用の効果は約4割が「寄付増加へ寄与」

ふるさとチョイスに限らず、ふるさと納税サイトの利用において最も多くの自治体が感じた効果として「寄付が増えた(39.7%)」ことであることが分かりました。「その他」の回答として「地元事業者の支援になった」や「たくさんの応援の声や返礼品の感想をいただき、改めて地場産品の魅力や応援してくれる人がいることを認識できた。」といった声が上がっています。

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◆ 株式会社トラストバンクとは
「自立した持続可能な地域をつくる」がビジョン。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトは全国9割の約1580自治体が利用し、お礼の品数は35万点を超す（2021年3月時点）。2013年に「ガバメントクラウドファンディング」、2014年に「災害支援」も国内で初めて開設。2018年に東証一部の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテックやエネルギー、地域通貨などの新規事業に参入。

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