8/1～7は『世界母乳育児週間』生後すぐの母乳育児開始は赤ちゃんの2人にひとり【プレスリリース】

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※本信は、ユニセフ本部の発信情報を元に、日本ユニセフ協会が翻訳、編集しています。
※本信の原文は、　http://www.unicef.org/media/media_92038.html　でご覧いただけます。
※関連する動画や画像は、http://uni.cf/2afZddo　からダウンロードいただけます。

【2016年7月29日　ニューヨーク発】

新生児の2人にひとりに相当する7,700万人は、生後1時間以内に母乳を与えられることがなく、病気や死から守ってくれる不可欠な栄養素、免疫、母親との肌と肌との触れあいが奪われてしまっている、とユニセフ（国連児童基金）は伝えています。

「生まれた赤ちゃんとお母さんとの最初の大切な触れあいを先延ばしにしてしまうと、赤ちゃんの生き延びるチャンスが減り、母乳の量が制限され、完全母乳育児を行う機会も減少してしまうのです」とユニセフの栄養シニアアドバイザーであるフランセ・ビギンは述べました。「もしすべての赤ちゃんが、誕生直後から6カ月まで母乳のみで育てられれば、毎年80万人の命を守ることができると考えられています」

より多くの赤ちゃんが生まれて1時間以内に母乳を飲めるようにする取り組みは、この15年間、遅々として進んでいないことを、ユニセフのデータは示しています。たとえば、5歳未満児の死亡率が世界で最も高い地域であるサハラ以南のアフリカを見ると、早期に授乳を開始した割合は、東部・南部アフリカでは2000年から10ポイントしか増えておらず、西部・中部アフリカでは増加は見られません。

2000年の16％から2015年の45％へと、15年間で早期の授乳開始率が3倍に増加した南アジアでさえ、まだ十分ではありません。現在も、2,100万人の新生児が、母乳が与えられるまで長い時間待たされているのです。

授乳の開始が遅れれば遅れるほど、最初の1カ月で命を落とすリスクが高まります。出生後の授乳開始が2～23時間遅れると、生後28日以内に亡くなるリスクが40％増加し、24時間以上遅れるとそのリスクは80％に増えます。

「母乳は、赤ちゃんにとって最初のワクチンであり、病気に対して赤ちゃんが持てる、最初で最良の予防策です」とフランセ・ビギンは続けます。「5歳未満児死亡の半数近くは新生児期に起こりますが、早期の授乳開始によって赤ちゃんの生死に変化をもたらすことができます」

ユニセフによる分析では、医師、看護師、助産師の介助のもとに出産した女性であっても、産後すぐに授乳を開始するために必要な支援を受けられていないことを示しています。たとえば中東、北アフリカ、南アジアにおいては、熟練の助産師の介助を得て出産した女性のほうが、スキルのない助産師や親族の介助で出産した女性よりも、産後1時間以内に授乳を開始することが少ないことが分かっています。

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赤ちゃんに母乳以外の水分や食べ物を与える習慣も、母乳育児の開始を遅らせる要因の一つです。多くの国で、生まれて最初の3日間は粉ミルク、牛乳、砂糖水などを与える習慣があり、すべての新生児のおよそ半数は、こうした水分を与えられています。母乳の代わりに、こうした栄養価が低い水分を与えられると、母乳を飲む回数が減り、母親にとっても、授乳を開始し母乳を与え続けることが難しくなってしまいます。

低・中所得国では、完全母乳で育つ生後6カ月未満の赤ちゃんは43％に留まっています。母乳を全く飲んでいない赤ちゃんは、母乳のみで育っている赤ちゃんに比べ、14倍も死亡率が高まります。

飲んだ量に関係なく、母乳は子どもの死亡リスクを減らします。母乳を全く飲んでいない赤ちゃんは、生後6カ月までに多少でも母乳を飲んだ赤ちゃんに比べると、死亡率が7倍になります。

＊　＊　＊

■ 世界母乳育児週間について1990年にユニセフとWHO（世界保健機関）が定めた、世界母乳育児週間（8月1日～7日）には、毎年、世界170カ国以上で母乳育児の促進と乳児の栄養改善を目指した取り組みが行われています。


■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）

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