Adecco GroupのModisと日本マイクロソフト 2025年までに20万人のデジタル人財育成に向け協業

- リスキリング、アップスキリングや就労支援を通して継続的なキャリア形成を包括的に支援 -

Adecco Groupでテクノロジーソリューション事業を展開するModis株式会社と日本マイクロソフト株式会社は、企業や自治体におけるデジタル トランスフォーメーション（DX）の推進で必要となるデジタル人財の育成に向けたアップスキリング、リスキリングや就労支援において、2025年までに20万人のデジタル人財育成に向けてた協業を開始します。



[画像: https://prtimes.jp/i/1264/721/resize/d1264-721-cd97f70fc8de55f09e22-0.png ]

人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupのグループ会社でテクノロジーソリューション事業を展開するModis株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎 健一郎、「以下、Modis」）と日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長：吉田 仁志、「以下、日本マイクロソフト」）は、企業や自治体におけるデジタル トランスフォーメーション（DX）の推進で必要となるデジタル人財の育成に向けたアップスキリング、リスキリングや就労支援において、2025年までに20万人のデジタル人財育成に向けて、両社が持つ資産を最大限活用した協業を開始します。


【本協業の目的】：
以下の3つの分野において、2025年までに20万人のデジタル人財育成を図ります。


人財の教育・育成による『適財』の創出
●　Microsoft Office認定資格者など個人やチームの生産性向上のためのスペシャリストが企業や自治体のDXをリードし推進できるデジタル人財へと進化、成長することへの支援（アップスキリング）
●　非IT人財からデジタル人財へのキャリアチェンジ、育成の促進（リスキリング）

組織や職場環境・基盤を整備し『適所』を創出
●　国内企業、社会基盤（自治体含む）における採用・育成のカルチャー変革と労働市場の流動性の向上、およびスキルに応じた処遇、活躍の機会や場の創出

人財がやりがいを持ち、組織が活性化する『躍動化』の支援
●　将来にわたり役立つ新たなスキル獲得のために、個々人がやりがいをもってリスキリングやアップスキリングに取り組み、組織を活性化させることにより双方の「躍動化」を目指した支援

Modisでは、これまでもエンジニア未経験者を積極的に採用し、社内で教育研修を実施し現場で即戦力として活躍する人財育成に注力してきました。今回の協業により、日本マイクロソフトが提供する最新のデジタル テクノロジーおよびそれらを習得できる仕組みと、Modisが提供する企業や自治体内の本質的な事業課題を解決するコンサルティング力を培う研修や、Adecco Groupを含むModis内のIT人財、非IT人財のデジタル人財化のノウハウなどを掛け合わるせことで、デジタル人財の育成と企業や自治体が目指すDXの推進へ寄与する考えです。

【目的達成に向けた取り組み】：
主に２つの人財層の創出を目指し、以下4つの取り組みを両社で実行していきます。

●　市民開発者（Microsoft Power Platformの利活用層）の人財層10万人
主な対象は、非IT層やMicrosoft Office認定資格者など
●　Microsoft Azureなど業界最先端のクラウド テクノロジーのスキルを持つ人財層10万人
主な対象は、クラウド技術スキルを獲得したいオンプレミス技術者

1. デジタル人財の増強、育成、およびアップスキリング、リスキリングの教育機会の提供
　• 企業向けから個人向けまであらゆる対象者向けにアップスキリング、リスキリングを支援
　　- 市民開発者のすそ野を広げ、業界別コミュニティーなどを活用して企業や自治体における課題の自己
解決、システムの内製化とその定着をはかる
　　- クラウド テクノロジーのスキルを持つ人財を広く育成し、エンドユーザー、システムインテグレーターといった旧来からの枠組みにとらわれないデジタル時代の協力関係やビジネススキームを模索する
　• 企業、IT企業、サービスプロバイダー、地方も含めた自治体への総合的なDX自立化支援
　　- 地域人財の育成とそれに基づく各企業、自治体圏の課題の自力解決促進（スキルが継承される仕組みの構築）

2. 失職者、求職者に対する的確なスキル開発支援と就労支援
　• 就労支援（あらゆる雇用形態）、転職支援、NPO等団体組織との連携
　• NPOや専門学校、大学へ向けた学習プラットフォームの提供

3. ModisおよびAdecco Groupでの人財の受け入れ、人財育成、就労支援

4. マイクロソフト クラウド テクノロジーに関するオンラインコンテンツや情報発信拠点「Microsoft Base」(*1)を活用した学習機会の提供
　• マイクロソフトが提供する自学コンテンツ「Microsoft Learn」(*2)などを活用した新しい学習プラットフォームの提供
　• マイクロソフトが提供する、ゲーミフィケーション要素を取り入れた「クラウド スキル チャレンジ」をModisがホストし、楽しみながら先進技術を学べる機会を提供


Modis株式会社 代表取締役社長　川崎健一郎のコメント
「今回、日本マイクロソフト株式会社とデジタル人財の育成においてアップスキリング、リスキリングに向けた協業を開始できることを大変嬉しく思っております。Modis株式会社は、デジタルスキルのみならず、課題解決力を備えた人財育成を行いお客様のDX推進や事業拡大に寄与してまいりました。今回の協業により、これまではアプローチできなかった地方自治体や個人の方へも活躍の場や学びの場を継続的に提供できることはとても大きな意義があると考えています。本協業により、社会課題であるデジタル人財不足の解消と労働市場の変革に取り組んでまいります。」

日本マイクロソフト株式会社　執行役員 チーフ ラーニング オフィサー プロフェッショナルスキル開発本部長　伊藤かつらのコメント
「今回、Modis株式会社と人材育成の分野において協業を開始できることを非常に嬉しく思います。労働人口の減少が続く日本において、デジタル人材の不足は深刻な問題であり、人材育成、そして人材のアップスキリング、リスキリングは待ったなしです。マイクロソフトは、「人は必ずいつもでも学び続け成長しつづけることができる」ことを信じています。自社の従業員のみならず、クライアント企業や、失業者支援においてリスキリングを全世界で展開しているマイクロソフトと、”人財” 育成、”人財” のキャリア開発事業を世界的に展開しているModis株式会社との本協業によって、より広い経験をもった方々が更なるスキルを獲得できることを期待しています。」

Modisと日本マイクロソフトは本協業を通じて、日本のデジタル人財の育成、成長の支援、および国内企業や自治体におけるデジタルトランスフォーメーションを支援することにより、社会全体の発展に貢献することを目指します。


Modis株式会社について

Modis株式会社は、人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの一員で、約 8,400名のエンジニアとコンサルタントを擁する、国内トップクラス規模のテクノロジーソリューション事業者です。ITとエンジニアリングにおける最先端のテクノロジー領域において、「Tech Consulting」、「Tech Talent Services」、「Tech Academy」の３つのサービスを提供しています。テクノロジーと課題解決力を通じてスマートインダストリーの発展に貢献し、個人と組織がともに躍動できる社会の実現を目指しています。
なお、2022年1月1日付けで、Adecco Groupの日本法人であるアデコ株式会社のTech Talent Service部門を会社分割のうえ Modis 株式会社へ移管し、株式会社VSN を合併しました。
【Modisウェブサイト】　https://www.modis.co.jp
【「バリューチェーン・イノベーター」について】　https://www.modis.co.jp/client/service/vi

日本マイクロソフト株式会社について

日本マイクロソフト株式会社は、マイクロソフト コーポレーションの日本法人です。マイクロソフトは、インテリジェントクラウド、インテリジェントエッジ時代のデジタルトランスフォーメーションを可能にします。「Empower every person and every organization on the planet to achieve more.（地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする）」を企業ミッションとしています。
(*1) Microsoft Baseウェブサイト　https://www.microsoft.com/ja-jp/events/azurebase/
(*2) Microsoft Learn　https://docs.microsoft.com/ja-jp/learn/

※Microsoft、Azure、Power Platformは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。


企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ