PR TIMESとリンカーズ、ものづくり企業PRで業務提携を締結

- ものづくり中小企業のPRを推進する「ものしりプロジェクト」を発足、オープンイノベーションを加速 -

［トピックス］
・ 全国43万社のものづくり企業を網羅するリンカ―ズとプレスリリース配信サービス運営のPR TIMESが業務提携　
・ 双方向の送客やシステム連携など提携施策により、ものづくり企業が情報発信を行う土壌づくりから活性化までを実現　
・ 6ヶ月間に3回無料でリリース配信できる特化型プラン、2020年度までに5,000社の利用を計画　



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　プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を運営する株式会社 PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証マザーズ：3922、以下 PR TIMES ）と、ものづくり分野において日本各地からベストな開発パートナー/部品調達先/OEM委託先等の取引先を抽出するビジネスマッチングプラットフォーム「Linkers」を運営するリンカ―ズ株式会社（東京都中央区、代表取締役：前田佳宏、以下リンカ―ズ）は、2017年4 月14日（金）に業務提携契約を締結し、全国のものづくり中小企業向けにPR支援を行うプログラム「ものしりプロジェクト」を発足いたしました。

■ものづくり企業PR支援「ものしりプロジェクト」　　https://prtimes.jp/monoshiri/
■プレスリリース配信サービス「PR TIMES」　　https://prtimes.jp/
■ビジネスマッチングプラットフォーム「Linkers」　　https://linkers.net/

業務提携に至った背景

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　昨今、企業が社内資源や既存取引先とのクローズドな関係から脱し、広く社外から技術やアイデアを募り、製品・サービスの発明を行うオープンイノベーションが盛んになっており、国内のものづくり中小企業において、新たな商機を生みだしています。
　大手企業の次世代を担う先端プロジェクトでも、技術を有する町工場が重要な役割を担うケースがある一方、注目を浴びることなく廃業に追い込まれ、失われていく技術があるのも事実です。
　PR TIMESとリンカーズは、オープンイノベーションを加速させるために、“技”のマッチングとともに“情報”もオープンにしていく必要があると考えました。

「プレスリリース配信の経験がある」ものづくり企業は23.5%

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　一般企業では93%以上がリリース配信を広報活動に組み入れています(※出典：広報会議2016年2月号)が、ものづくり企業では23.5%にすぎません。（2017年4月リンカーズ調べ。Linkers登録企業115社のアンケートより）

　また同調査において、プレスリリースの配信頻度を尋ねると、「配信実績なし・わからない」が最も多く53.1%でした。一般的な広報活動のひとつであるプレスリリース配信が、ものづくり企業にとっても当たり前になる未来を目指し、PR TIMESとリンカーズでその素地を醸成してまいります。
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【業務提携内容】
　当プロジェクトでは、ものづくり企業向けに5つの提携施策を行い、情報発信の土壌づくりから活性化までを実現いたします。
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１.　これまで自社情報を発信してこなかった企業に向けて、「広報の啓発活動」を行います。PRセミナーやコンテンツマーケティングで裾野を広げてまいります。

２.　Linkers登録企業とPR TIMES登録企業の「双方向の送客」を行います。お互いの顧客基盤を活かします。

３.　LinkersとPR TIMESの「システム連携」を行います。マッチングプラットフォームとプレスリリースプラットフォームを結び、会員登録を簡便にする他、実際の配信事例を掲載することで登録促進も図ります。

４.　「PR TIMES」を、最長6か月間で最大3回無料で提供する「特化型プラン」を適用します。ものづくり企業の発信を後押しします。

５.　ものづくり企業の情報を掲載する「製造業メディア提携」を行います。外部メディアとのパートナーシップを拡大してサービス利用価値を高めます。

ものづくり中小企業の利用計画
　この度、PR TIMES とリンカ―ズでは、ものづくり企業PRプログラム「ものしりプロジェクト」を展開することによって、2020年度までに5,000社の利用を計画しています。


【参考：類似例1】スタートアップ企業にプレスリリース配信が浸透

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　PR TIMESでは、日本有数のベンチャーキャピタル、ファンド、インキュベーター27社と提携しており、設立2年以内のスタートアップ企業の情報配信をサポートしています。
　リリース配信本数の推移を見ても、2016年度は前期比で6倍超のリリース配信がなされるようになり、スタートアップの中で情報配信の浸透が進んでいます。

【参考：類似例2】地方自治体のプレスリリース配信利用が加速

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　2016年11月に地方自治体をネットワークする株式会社ホープとの業務提携を発表し、地方自治体のプレスリリース配信利用を促進してまいりました。2016年度（2017年2月末）までに地方自治体の利用数は200自治体を突破しており、プレスリリースを活用した情報発信の土壌ができつつあります。


【「Linkers」について】
URL：https://linkers.net/
Linkers（リンカーズ）は世の中からベストな開発パートナー/部品調達先/OEM委託先等の取引先を抽出するビジネスマッチングプラットフォームです。全国500機関、2000名以上の産業支援機関及び地方金融機関のコーディネーターと連携し、2014年のサービスリリース以来数百件の大手企業のニーズに対して、地方の有力な中小企業とのマッチングを行ってきました。
※Linkers（リンカーズ）で採用している基本技術（マッチングシステム）について、特許出願（特願2014-113837）をしました。

【リンカ―ズ株式会社 会社概要】

[画像8: https://prtimes.jp/i/112/758/resize/d112-758-765423-9.jpg ]

会社名：リンカ―ズ株式会社　
設立：2012年4月
代表取締役：前田佳宏
事業内容：メーカーマッチングサービス「Linkers」（https://linkers.net/）の運営
　ウェブ展示場「eEXPO展示会」（https://eexpo.jp/）運営


【「PR TIMES」について】
URL：https://prtimes.jp/
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「PR TIMES」は、2007年4月のサービス開始より、報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信する機能と、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載する機能をセットで提供してまいりました。利用企業数は2017年4月に17,000社に到達、国内上場企業31.4％に利用いただいています。サイトアクセス数も伸張しており、2016年9月には初の700万PVを突破し月間738万PVを記録しました。配信プレスリリース本数も増加しており、2017年3月は過去最高の月間8,262本を記録しています。大企業からスタートアップ、地方自治体まで導入・継続しやすいプランと、報道発表と同時に生活者にも閲覧・シェアしてもらえるコンテンツ表現力を支持いただき、成長を続けています。

【株式会社PR TIMES会社概要】

[画像10: https://prtimes.jp/i/112/758/resize/d112-758-653241-11.jpg ]

会社名 ：　株式会社PR TIMES 　（東証マザーズ　証券コード：3922）
所在地 ：　東京都港区南青山2-27-25オリックス南青山ビル3F
設立 ：　2005年12月
代表取締役 ：　山口 拓己
事業内容 ：　プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
　オンライン上で話題化を図るデジタルPRの戦略立案・実施
　ソーシャルメディアユーザーのためのモニターサービス「conecc」（https://conecc.jp/）の運営
　ブログマーケティングサービス「ブログタイムズ」（https://blogtimes.jp/）の運営
　カスタマーリレーションサービス「Tayori」（http://tayori.com/）の運営
URL ：　http://prtimes.co.jp/

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