日本およびアジアを中心とした農地炭素貯留の事業推進に向けた協業について

米国のアグリテック系ユニコーン企業であるIndigo Agriculture（本社：米国マサチューセッツ州、CEO：Ron Hovsepian、以下「Indigo」）と住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）は、日本およびアジアを中心とした協業に向けた覚書（以下「本提携」）を締結しました。



Indigoは、大気中の二酸化炭素（CO2）の削減と持続可能な農業の両立を目的として、農地への炭素貯留を推進する「Indigo Carbon」という事業を展開しています。
従来、農地はCO2の排出源とされてきましたが、農法次第ではCO2の排出を抑え、大気中のCO2を地中に固定することが可能です。そのため、農地への炭素貯留は地球温暖化の新たな抑制策として期待されています。農地への炭素貯留量の拡大には、輪作や緑肥などの環境保全型農業(注1)の導入が有効ですが、農家の労力とコスト増大が課題となります。そこで、Indigoは、環境保全型農業の導入により増加した炭素の貯留量を、第三者認証付きの排出権として買い取り、企業などへ販売する仕組みを構築することにより、農家のコスト負担を軽減し持続可能な農業へのシフトを可能としました。

Indigoと住友商事は、日本およびアジアにおいて、農地への炭素貯留事業を中心に、それ以外にも新規事業の立ち上げや住友商事の既存事業の高付加価値化に取り組みます。具体的には、排出権を付加したカーボンフリーLNGの販売やエネルギー開発用鋼管の販売、日本でのＣO2排出権の生成や微生物コーティング種子の拡販などを検討します。

Indigoは、微生物とデジタル技術を活用して、生産者の収益向上、持続可能な地球環境の実現および消費者の健康増進に取り組んでいます。農業分野における幅広いIndigoのサービスは、数万人の生産者を含むステークスホルダーに広く受け入れられており、世界の数百万エーカーにわたる農地で利用されています。自然の力を利用し、地球を豊かにすることを通じて持続可能な農業を実現することをミッションとし、2019年には、第三者認証つきの農地土壌由来の排出権生成により、科学的に裏付けされた形で生産者に新しい収入源を提供するIndigo Carbonを立ち上げました。Indigoは、米国マサチューセッツ州ボストンにおける本社に加え、テネシー州メンフィス、ノースカロライナ州リサーチ・トライアングル、ブラジルのサンパウロ、スイスのバーゼルを拠点としています。

住友商事は、食料・農業事業のみならず、エネルギー事業など、世界各国において幅広い産業分野で事業を展開しており、強固なビジネス基盤と多様なビジネスノウハウを有しています。本提携を通じて、脱炭素・循環型エネルギーシステムを構築し、カーボンニュートラル社会の実現に資する次世代事業の創出に取り組んでいきます。

(注1)環境保全型農業：土壌の炭素貯留量拡大に資する農法の総称。
輪作（同じ農地で同一の作物を栽培し続けるのではなく、複数の作物を順番に栽培する農法）や緑肥（栽培した植物を収穫せず、田畑に入れて肥料とする農法）、堆肥の使用などのこと。

＜参考資料＞
■Indigo概要
・社名：Indigo Agriculture
・設立：2014年
・主要事業
１.作物の育成に有効な微生物をAIで特定し、種子にコーティングすることで育成促進を可能にした微生物コーティング種子の製造販売
２.生産者と需要家が、品質や農法、価格などを直接交渉して売買可能なオンラインマーケットプレイスの展開
３.農地炭素貯留による第三者認証付き排出権の生成

■農地への炭素貯留について
[画像: https://prtimes.jp/i/726/766/resize/d726-766-190063-0.jpg ]


企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ