北海道庁とトラストバンク、ふるさとチョイス災害支援で北海道太平洋沿岸の赤潮被害における北海道庁の代理寄付を受付開始

～ 16市町への寄付を受付し、被害地域の自治体への支援を拡大～

北海道庁（所在地：札幌市、知事：鈴木直道）とふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は11月12日、ふるさと納税で被災自治体の災害支援に寄付できる仕組み「ふるさとチョイス災害支援」（ https://www.furusato-tax.jp/saigai/ )で、北海道太平洋沿岸における赤潮被害支援のため、北海道庁による16市町に対する代理寄付の受付を開始しました。



※本資料は、11月12日17時00分時点の情報です。被災状況に応じて支援自治体数は増える可能性があります。
※最新情報は「ふるさとチョイス 災害支援」のサイトまたは本資料の問い合わせ先へご確認ください。

赤潮によるウニやサケなどの被害額は、８０億円に上り(北海道調べ：「太平洋海域における漁業被害の概況」11月５日時点)、被害はさらに拡大するおそれがあります。北海道庁は、根室市、浜中町、厚岸町、釧路町、釧路市、白糠町、浦幌町、豊頃町、大樹町、広尾町、えりも町、様似町、浦河町、新ひだか町、新冠町、日高町への寄付金の受付を代行し、被害地域の自治体を支援します。

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※ 寄付金は災害支援金のため、原則自治体からのお礼の品はございません。感謝の気持ちを込め、お礼状をお送りいたします。
※ふるさとチョイス災害支援は、自治体から寄付受付のためのサイト利用手数料をいただいておりません。


◆「代理寄付」とは

2016 年熊本地震で、被災地以外の自治体が寄付の受付業務を代行する「代理寄付」の仕組みを国内で初めて スタートしました。被災した自治体の事務負担を軽減することで、自治体は災害対応に専念できるほか、支援の裾野を広げ、応援してくださる方々の寄付をいち早く被災自治体にお届けすることができる仕組みです。これまで100自治体超が協力し、自治体間の「共助」が広がっています。


□■ 「ふるさとチョイス 災害支援　令和３年度　赤潮漁業被害北海道」の概要 ■□


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＜北海道庁が行う代理寄附の受付状況＞
◆ 開設日時：11月12日15時00分
◆ 代理自治体：全16市町
◆ 寄付受付フォーム：https://www.furusato-tax.jp/saigai/detail/867


赤潮の被害状況


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◆「ふるさとチョイス 災害支援」とは

2014年9月に開始。ふるさと納税を活用して、災害時に被災自治体の復旧・復興のための寄付金を募る仕組み。契約の有無にかかわらず全国の自治体にプラットフォームを無償提供している。自治体はサイトで被災状況や寄付金の活用事例を報告できる。寄付者は被災地に寄付金と一緒に応援メッセージを送ることができる。平成28年熊本地震では約19億円、平成30年7月豪雨では約16億円を集めた。寄付総額は累計約70億円に上る（2021年7月時点）。

株式会社トラストバンク
2012年4月設立。 2012年9月、 ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』（ https://www.furusato-tax.jp/ ）を開設。 同サイトは、 約2億の月間PV数（2020年12月）、 契約自治体約1,600自治体（2021年6月）、 お礼の品登録数37万点超（2021年6月）を有する国内最大※のふるさと納税総合サイトに成長。 2013年9月、 ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング(R)」をスタート。 2014年9月、 「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、 全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。
※契約自治体数No.1（2021年7月時点自社調べ）、 お礼の品掲載数No.1（2020年9月JMRO調べ）

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