だれでもかんたんにDX推進　「スマートOCRクリエイトフォーム」リリース！

PR TIMES / 2022年7月13日 11時15分

～スピーディーなデータ活用を実現～

株式会社アイリックコーポレーション(本社：東京都文京区代表取締役社長：勝本竜二、証券コード：7325、以下「当社」)の100％子会社である株式会社インフォディオ（本社：東京都文京区　代表：勝本伸弘）は、独自開発のスマートOCRのオプション機能として「スマートOCRクリエイトフォーム」を2022年7月13日（水）にリリースいたしました。（特許出願済み）

背景

　DXが推進される昨今でも、アンケートや申込書においては、様々な業界で紙での運用が多く残っています。AI-OCRの進化とともにデータ入力業務は効率化されましたが、一般的に現場レベルで業務が完結することは少なく、部門を越えてシステムやWEBの担当者の手を借りてAI-OCRの運用をすることがほとんどです。これにより、集計されたデータが現場に届くまで時間がかかりリアルタイムで情報を活用できない、現場の意図がシステムやWEB担当者に伝わりきらず、本当に欲しいデータが出てこないなどという課題がありました。
　「スマートOCRクリエイトフォーム」は、誰でも使いこなせるかんたんな操作性で、部署をまたがず現場レベルで完結できるため、よりタイムリーにデータ活用ができるようになります。

特長

１．かんたんな操作性
マウスだけでアンケート用紙・申込書を作成しながらOCR抽出条件設定が可能。OCR変換されたデータは、かんたんにCSVファイルに出力できるので、現場が欲しいときに欲しいデータをタイムリーに活用することができます。

２．アンケート用紙や申込書とWEBフォームを同時作成！
アンケート用紙・申込書の作成と同時にWEBフォームも作成できるので、紙とWEBの平行運用が可能です。DX推進をしながら、高齢者をはじめとするITに抵抗がある方々には紙の運用が可能となります。

[画像1: https://prtimes.jp/i/1256/769/resize/d1256-769-b3b6fb79787680aa41ce-0.png ]

「スマートOCRクリエイトフォーム」の利用例

[画像2: https://prtimes.jp/i/1256/769/resize/d1256-769-5ab0a518d9144b6a2cf7-1.png ]

「スマートOCRクリエイトフォーム」：　https://www.smartocr.jp/solution/createform/

費用

スマートOCRのご利用料金に加え、スマートOCRクリエイトフォームオプション料金として月額10,000円～。
※詳細はお問い合わせください。

AI-OCRソリューション「スマートOCR」について

　AI-OCRソリューションである「スマートOCR」では定型・非定型の様々なフォーマットの帳票を汎用的にデータ化することが可能で、すでに多くの企業に導入いただき、デジタル化、ペーパーレス化に貢献してまいりました。「スマートOCR」では位置指定だけでなくルール定義・データ抽出AIにより、スマホなどから撮影した写真のOCR変換・データ化を可能としてきました。位置指定でないため、スマホで撮影した写真や、ゆがんだ写真などでも帳票をデータ化することができます。
　データ抽出パッケージとして、「請求書」「領収書・レシート」「名刺」「運転免許証」「健康保険証」「決算書」「源泉徴収書」「健康診断書」をリリースしており、今後もさまざまな用途のものをリリース予定です。
「スマートOCR」の詳細はこちら　https://www.smartocr.jp/solution/

用語解説

・OCR（Optical Character Recognition）
光学式文字読み取り装置。印刷物などの文字を、光を当てることで読み取り、テキストデータに変換する仕組み。

会社概要

株式会社インフォディオ（https://www.infordio.co.jp/）

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/1256/table/769_1_fb7bfa3a6dc84560ee59e511653c2855.jpg ]

株式会社アイリックコーポレーション（https://www.irrc.co.jp/）
（東京証券取引所　グロース市場：証券コード 7325）

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/1256/table/769_2_369b1bfc9ff199feb3a116b1c4c7ae7c.jpg ]

*「日本初の来店型乗合保険ショップチェーン※」
※店舗数11店舗以上または年商10億円以上をチェーン店と定義
東京商工リサーチ調べ（2018年6月）

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