新型コロナウイルス感染拡大、大雪・地震・集中豪雨等に備え、組合等の事業継続計画策定に対する共同支援をスタート 中小機構北陸本部、石川県中央会

中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）北陸本部と石川県中央会（石川県中小企業団体中央会）は、新型コロナウイルス感染拡大や自然災害（大雪・地震・集中豪雨等）に備えた事業継続計画（BCP）策定の重要性が高まるなか、組合等が災害時の事業継続や早期復旧を図る上で必要な事業継続計画（BCP）の策定をサポートする共同支援をスタートいたします。

具体的には、組合等（企業組合・協業組合・事業協同組合・商工組合・商店街振興組合等）における新型コロナウイルス感染拡大や自然災害時における事業継続、早期復旧に係る計画づくりを、中小機構北陸本部と石川県中央会が共同して支援し、連携事業継続力強化計画の国の認定を目指します。中小機構北陸本部、石川県中央会が共同で、計画策定に向けた組合や組合員からの相談を無料で受け付ける相談体制を構築し、円滑な計画策定につなげます。

これまで、県内の協同組合では、旭丘団地協同組合（連携事業者数54者、2020年11月9日認定）、協同組合ユー・エス・ジー（連携事業者数35者、2020年12月1日認定）等が連携事業継続力強化計画の国の認定を受け、災害時の事業継続や早期復旧に向けた対応に取り組んできました。今回、中小機構北陸本部と石川県中央会によるセミナーの共同開催や、組合や組合員からの相談を無料で受け付ける体制を構築し、支援の取り組みを石川県内の全組合等に拡大して実施していきます。

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

＜石川県中小企業団体中央会（石川県中央会）＞
石川県中央会は、組合等の設立や運営の支援、任意グループなどの緩やかな連携組織の形成支援をはじめ、金融・税制や労働問題など中小企業の経営についての相談に応じている中小企業支援機関です。組合や中小企業者が取り組む新商品・新サービスの開発、ものづくり、地域ブランド、販路開拓、環境対応、人材養成等に対する各種助成事業による支援や情報の提供、中小企業問題に関する調査・研究等を行っています。

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