TIS、クラウド型地域医療情報連携サービス「ヘルスケアパスポート」を提供開始

千葉大学病院と共同開発した地域医療情報連携システムをSaaS型で展開

TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長：桑野　徹、以下：TIS）は、千葉大学医学部附属病院（所在地：千葉県千葉市、病院長：横手 幸太郎、以下：千葉大学病院）との協業により開発したクラウド型地域医療情報連携サービス「ヘルスケアパスポート(R)」を9月28日より提供することを発表します。




「ヘルスケアパスポート」は、地域医療情報連携システムに参加する医療機関同士で生活者の医療・健康情報の共有や、それに伴う生活者からの情報提供の同意や利用停止の申請などが電子的に処理できるクラウドサービスです。
従来の個別システム構築型ではなくSaaS型のため、低コストかつスモールスタートで利用できます。生活者は、情報提供の同意を施設単位で電子的に行う電子オプトイン機能が利用できるため、紙の同意書への署名や提出が不要です。また、同機能により医療機関側では、紙の処理業務の事務負担が軽減され、要配慮個人情報を法令順守し※、かつスピーディに情報連携することができます。

「ヘルスケアパスポート」を活用することで、従来の地域医療情報連携システムでは実現が難しかった「医療従事者間、医療従事者と生活者の医療・健康情報共有」「生活者による情報共有の承認」を低コストで、安全なサービスとして利用でき、持続可能な地域医療情報連携が実現できます。

※保健指導、診療・調剤情報、健康診断その他の検査の結果等の情報は、要配慮個人情報として、取得には本人の同意を得るなど個人情報より一段高い規律が求められます

＜「ヘルスケアパスポート」の全体図＞
[画像1: https://prtimes.jp/i/11650/839/resize/d11650-839-560096-0.png ]

本サービスは、2020年3月に業務提携契約を結んだ千葉大学病院との協業により開発しました。千葉大学病院の医学的知見により、基本機能を適正最小限に絞り込むことで、医療従事者が使いやすいUI/UXを実現しました。また、千葉大学病院は2020年9月28日に、2018年10月から運用を停止していた健康管理＆情報共有システム「SHACHI（Social Health Assist CHIba）」をリニューアルし、「ヘルスケアパスポート」の利用を開始します。

TISは、「ヘルスケアパスポート」を以下のような課題を持つ全国の各地域の医師会、自治体、中核病院、地域協議会向けに提供していき、幅広く地域医療情報連携サービスとして利用されることを目指します。
・地域の医療圏の規模が小さく、独自にシステムを持つことが難しい
・システム更新の時期を迎えたがリプレイス費用や運用費を抑えたい
・地域医療情報連携システムは必要だが、地域のニーズが分からずスモールスタートしたい

■背景
地域医療における情報連携は、この10年余りで取り組みが進み、全国に300件近くの地域医療情報連携システムが構築されています。しかし、地域の生活者が利用のメリットを実感できる機会は少なく、生活者の参加率が伸び悩んでいます。また、従来の個別構築型では、構築や運営にかかるコストも地域の人材への負荷も大きく、継続性にも課題があります。

そのためTISは、これらの課題を解決する「ヘルスケアパスポート」の提供を開始します。

■「ヘルスケアパスポート」の概要について
「ヘルスケアパスポート」は、地域医療情報連携システムに参加する医療機関同士で生活者の医療・健康情報の共有や、生活者からの情報提供の同意や利用停止の申請を電子的に簡便に処理できるクラウドサービスです。本システムに参加する医療機関は当該地域の中核病院で管理されているデータを含む生活者の医療・健康情報（生活習慣、既往歴、アレルギーなど）へのアクセシビリティを確保できるようになります。また、生活者は受診した病院などが登録した医療情報の参照や、自ら健康情報を登録する事が可能です。
「ヘルスケアパスポート」を導入することで、次のようなメリットがあります。

1.医療従事者が、生活者や他の医療機関と、双方向で安全にかんたんにつながる
生活者は、スマートフォンなどを利用した電子的な同意(電子オプトイン)をすることで、医療機関や家族への情報共有を承認することができます。 承認された医療・健康情報は、医療従事者間で共有され、医療従事者は他の医療機関の検診結果や生活者の健康情報を把握し、適切な治療や健康増進のアドバイスを生活者に行うことができます。

2.クラウドによる低コストかつスモールスタートが可能
SaaS型（サービス利用型）のため、地域医療情報連携に必要な基本機能は独自に構築・運用する必要がなく、システムに関する導入、運用、保守コストを大幅に削減できます。そのため、大きな投資負担が課題であった中小医療圏でも気軽に導入が可能です。また、利用料に応じた課金のため、地域の中核病院や、小さな自治体などでのスモールスタートが可能です。

3.　堅牢なセキュリティ管理と運用
要配慮個人情報を扱うため、TISの金融機関などのシステム構築で培ったノウハウを活かした高度なセキュリティ対策をしています。多要素認証や通信経路の暗号化（IPsec VPN）などのセキュリティ技術を活用し、厚生労働省、総務省、経済産業省のガイドライン（3省2ガイドライン）に準拠しています。

4.　オープンなプラットフォームによる拡張性
「ヘルスケアパスポート」は、厚生労働省により定められている医療機関データの蓄積・管理の標準的な交換フォーマットであるSS-MIX2標準化ストレージに準拠し、一般的な医療システムとの接続性も確保したプラットフォームです。また、お薬手帳アプリや多職種連携システムなどのサービスと連携（API連携）できる拡張性があり、様々なサービス提供者との接続により、医療従事者や生活者に高い利便性が提供できるプラットフォームです。

■「ヘルスケアパスポート」の基本機能
＜医療従事者側からの利用イメージ＞
[画像2: https://prtimes.jp/i/11650/839/resize/d11650-839-863653-1.png ]

医療従事者はWEB画面を通じ、生活者の情報を「生活者基本情報」から「ペイシェントジャーニー」、「診察・処方内容、検査結果」の順番で確認ができる画面遷移とシンプルな画面構成で閲覧できます。表示される情報には、生活者が登録した問診メモや、バイタルなどの情報も含まれます。これにより、診察時や服薬指導時に効率的に生活者理解が行えるようになります。


＜生活者や家族側からの利用イメージ＞
[画像3: https://prtimes.jp/i/11650/839/resize/d11650-839-821988-2.png ]

生活者はスマートフォンを通じ、医療機関などから連携される検査結果などを閲覧し、管理できます。また医療機関において自身の情報を適切に伝えて理解してもらえるよう、日々取得するバイタルや、生活習慣などをメモにして情報登録できます。これらによりヘルスケアに対する意識の向上と行動変容が促されます。さらに、スマホをお持ちでない方でも病院などに設置されている KIOSK端末でサービスが利用開始できます。

「ヘルスケアパスポート」詳細は以下を参照ください。
http://www.tis.jp/service_solution/healthcare-passport/

■千葉大学医学部附属病院からのエンドースメント
今回の「ヘルスケアパスポート」を共同開発した、千葉大学医学部附属病院　地域医療連携部
部長　竹内公一氏は、次のように述べています。
「今回、TISとの共同開発により運用を開始する「ヘルスケアパスポート」は、従前の健康管理＆情報共有システム「SHACHI」と比較し、システムのセキュリティが強化され、より安心安全な運用が図られるとともに、操作性の改善などを行い、利用者にとって利便性の高い仕様となっています。今後、電子お薬手帳システムや衛生検査システムなどの既存システムとの連携を順次進めていく予定で、当院としてもTISとの連携により患者さんの健康推進、地域の医療連携に貢献していければと考えております」


TIS株式会社について（https://www.tis.co.jp/）
TISインテックグループの TIS は、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型の IT ソリューションを多数用意しています。同時に、中国・ASEAN 地域を中心としたグローバルサポート体制も整え、金融、製造、流通/サービス、公共、通信など様々な業界で 3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客様の事業の成長に貢献しています。

TISインテックグループについて
TISインテックグループはグループ社員約2万人が一体となって、強みを活かし、国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客様のビジネスを支えるITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつけていきます。

※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。


【本件に関するお問合わせ先】
◆本件に関するお問い合わせ先
TIS株式会社　サービス事業統括本部　ヘルスケアビジネスユニット
ヘルスケアサービス企画営業部　ヘルスケアパスポート担当　藤城
TEL：[phone]　　　E-mail：[e-mail]

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ