「令和3年度 中小企業『強靱化』シンポジウム」を10月27日（水曜）にオンラインで開催

～予測不能な大災害や感染症等が発生した場合に、如何に事業を継続し展開していくか～



独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構、所在地：東京都港区、理事長：豊永厚志）は、頻発する自然災害による緊急事態に対処する経営の「強靱化」を推進することを目的に、「令和3年度 中小企業『強靱化』シンポジウム」を10月27日（水曜）オンラインライブ配信にて開催します。

本シンポジウムは、急速に変化する事業環境において、大規模災害や感染症が発生する中で、中小企業・小規模事業者が事業活動を継続する能力の強化（経営の「強靱化」）の取り組みを、広範に、かつ、強力に支援すべく、全国中小企業強靱化支援協議会及び連携事業継続力強化促進協力会との連携により、その重要性等を啓発普及することを目的としています。


令和元年7月より開始した「事業継続力強化計画認定制度」ですが、令和3年8月末時点で、認定された件数は31,894件になりました。
中小機構では、中小企業・小規模事業者個社での取組み支援に加え、事業者同士の連携による「連携事業継続力強化計画」の策定も支援しています。
今年9月8日にオンラインで開催した「令和3年度 中小企業『強靱化』シンポジウム キックオフイベント」では、500名以上の方にご参加いただき、事業継続力強化への関心を高めていただきました。
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今回開催するシンポジウムでは、実際に自然災害や感染症などに遭遇し、それを乗り越えた経験をお持ちの経営者にご登壇いただき、非常事態をどう乗り切ったのか、さらには平時から企業価値向上への方策や災害対応への柔軟性をどのように磨いていたのかを伺います。

予測不能な大災害や感染症等が発生した場合に、如何に事業を継続し展開していくのかをテーマとする本シンポジウムでは、経営の「強靱化」や企業同士の「連携」に関するヒントを見つけていただければ幸いです。


■プログラム
○株式会社西松屋チェーン　大村　浩一　代表取締役社長 による基調講演。
○連携事業継続力強化計画を策定し、複数の事業者で連携を図り事業活動を継続する能力の強化を図っている4人の経営者によるパネルディスカッション。
・辻野建設工業株式会社　辻野　浩　代表取締役（北海道石狩郡、建築工事業）
・株式会社近藤印刷　近藤　起久子　代表取締役社長（愛知県名古屋市、印刷業）
・迫田運送株式会社　迫田　浩荘　代表取締役社長（広島県尾道市、運送業）
・カメダライン株式会社　亀田　康寿　常務取締役（広島県尾道市、運送業）

■開催・募集概要
開催日時：令和3年10月27日（水曜）13時30分～15時30分
開催方法：オンライン（事前登録制）
参加費用：無料
応募方法：以下、中小機構ウェブサイトより登録
https://kyoujinnka.smrj.go.jp/symposium2021/1027/
主催 ：独立行政法人中小企業基盤整備機構
共催（予定）：全国中小企業強靱化支援協議会（商工組合中央金庫、日本政策金融金庫、中小企業診断協会）
後援（予定）：内閣官房、内閣府、金融庁、経済産業省中小企業庁、連携事業継続力強化促進協力会（全国中小企業団体中央会、全国卸商業団地協同組合連合会、全国工場団地協同組合連合会）

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

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