文化庁「地域の伝統行事等のための伝承事業(公開支援)」に参画 。「日本の祭りを探検する」をコンセプトに映像分野などで支援
PR TIMES / 2022年6月1日 18時15分
キヤノンマーケティングジャパン株式会社(代表取締役社長:足立正親、以下キヤノンMJ)は、文化庁令和3年度補正予算事業「地域の伝統行事等のための伝承事業(公開支援)」に参画します。キヤノンならではの映像制作や写真撮影、オンラインによる情報発信、現地での運営サポートなど、多様な分野のプロフェッショナルとともに、コロナ禍を乗り越えて今年開催しようとしている伝統行事を支援します。
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https://canon.jp/corporate/newsrelease/2022/2022-06/pr-matsuri
日本各地の祭りや伝統行事は、新型コロナウイルス感染症の影響によって約2年間、開催自粛・縮小をするなど困難な状況に置かれてきました。今年度の行事再開にあたっても、地域における開催意欲の低下、担い手の練習不足、感染症対策のための費用増といった課題が顕在化しています。
このような状況に対し、文化庁において、「地域の伝統行事等のための伝承事業(公開支援)」が実施されます。
キヤノンMJは本事業において、写真や映像に関する技術やノウハウ、多様な分野で活躍するクリエーターなどとのネットワークを生かした提案を行い、1.映像制作と配信、2.写真家による撮影、3.オンラインでの情報発信、4.技術スタッフによる現場支援、5.撮影機材貸出しによる技術サポートの業務について文化庁から採択されました。これから2023年3月までの期間にこれらの支援策を実施します。6月末には特設ウェブサイト「まつりと」を開設し、「日本の祭りを探検する」をテーマに、祭りや伝統行事の魅力を多角的に発信していきます。
当社は、キヤノングループの企業理念である『共生』のもと、サステナビリティ経営を推進し、事業を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。地域社会の中で人々が共に生きていくために生まれ、長年にわたって引き継がれてきた日本の祭りなどの伝統行事の支援を通じ、文化継承や地方創生に貢献していきます。
一般の方のお問い合わせ先 : キヤノンマーケティングジャパン株式会社 自治体プロジェクト推進室 自治体ソリューション企画課 03-6719-9655(直通)
ニュースリリース:https://canon.jp/corporate/newsrelease/2022/2022-06/pr-matsuri
1.キヤノンMJの支援内容
■支援1 プロによる伝統行事等の撮影とオンラインによる情報発信
・映像制作と配信
伝統行事の番組制作に長けた放送局やプロダクションが幅広い世代に魅力が伝わる映像を制作。コロナ禍を乗り越えて開催される伝統行事の「今」をYouTubeで広く配信します。
・写真家による撮影
伝統行事の魅力をより多くの人々に訴求できる写真を新規に撮影して提供します。保存会と打ち合わせた上で、内容や目的に適した写真家に撮影を依頼します。
・オンラインでの情報発信
特設ウェブサイト「まつりと」を6月末に開設して伝統行事の魅力を多角的に伝えます。その中に今回支援を行う行事ごとの紹介ページを作成し、SNSや外部メディアなどとも連携しながら事前告知から開催までの情報発信を丁寧に行います。
■支援2 技術スタッフによる現場支援
伝統行事が開催される現地にて、新型コロナウイルス感染症対策などさまざまな運営業務をサポートします。また伝統行事がそれぞれに抱えている課題を解決するための企画作りにも対応します。
■支援3 撮影機材貸出しによる技術サポート
伝統行事を高品質な映像で記録するために、業務用ビデオカメラ、シネマカメラ、デジタル一眼カメラ、周辺機器(三脚、照明、マイクなど)の貸し出しを行います。
2.相談窓口について
支援を希望される伝統行事等の保存会の皆さまは、(公社)全日本郷土芸能協会が設置する相談窓口までお問い合わせください。
全日本郷土芸能協会相談窓口URL:https://dentou-koukai.jp/
3.今後のスケジュール
6月1日以降、(公社)全日本郷土芸能協会を通じて依頼をいただいた伝統行事等に対し順次サポートを行います。文化庁の本事業終了期日である2023年3月31日まで実施します。
4.主な協力企業・団体
ダイドーグループホールディングス株式会社、「ダイドーグループ日本の祭り」運動参加放送局、株式会社博報堂、株式会社博報堂DYメディアパートナーズ、NPO日本の祭りネットワーク、一般社団法人マツリズム、株式会社ユーコム、ランドマークス株式会社、株式会社スプリングフィールド、ヒビノ株式会社、麻布リース株式会社、CINRA, Inc.
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