ソマリア・南スーダン・ナイジェリア・イエメンで続く、幾重もの危機への対応を【プレスリリース】

ユニセフ2016年「人道支援活動ハイライト」



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【2017年7月18日　ワシントンD.C. 発】

本日、米国上院議会外交委員会の国際開発に関する小委員会において、ユニセフ（国連児童基金）事務局次長ジャスティン・ フォーサイスが発表した声明文の要約は下の通りです。

この声明は、毎年ユニセフが世界で実施した人道支援活動を取りまとめ報告している、『人道支援活動ハイライト（Humanitarian Action Study）』の2016年版の発表に合わせたものです。ユニセフは昨年、これまでで最も多い世界108カ国で発生した344の人道危機状況に人道支援を提供しました。

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飢饉が迫るソマリア、南スーダン、ナイジェリア北東部およびイエメンで、子どもたちは大きな代償を払わされています。今年、140万人近くの子どもたちが差し迫った死の危険に直面し、500万人以上の子どもが栄養不良の状態に陥る危険があります。

これらの危機に各国政府・地域当局やコミュニティが対応できるように、国際社会が協力して支援していることが成果に繋がっています。私たちが協力することで、命を守っているのです。ユニセフなどの国連機関やＮＧＯを含めた人道支援従事者は、この4カ国で、毎月、少なくとも1,000万人に対して、命を守る支援を届けています。

しかし、飢饉の脅威は無くなっていません。私たちが、結集した努力を継続しつつ規模を拡大しなければ、さらに何百万人もの子どもたちが、飢え死にし、または生涯を通して発育阻害に苦しむ危険に晒されるのです。そして、この危機的状況が長期化すれば、イエメンで発生したコレラの流行のように、現在の緊急事態に重ねてさらなる緊急事態が発生するより大きな危険性をはらんでいます。

最も弱い立場にある子どもたちとコミュニティに支援を届けることの妨げになっている問題の解決方法を模索し、新たな緊急事態の発生を回避し、何百万人もの家族に持続可能な復旧・復興への道筋をつける手助けをするために、私たちは支援規模拡大のための努力を倍増させなくてはなりません。そして、こうした危機の根本原因に取り組み、長期化する紛争と人権侵害を終結させ、私たちの緊急人道支援を根本的に脆弱なコミュニティに対処する効果的な開発支援に結びつけるためには、もっと多くの努力が必要です。

紛争、干ばつのような極端な気象現象、自然環境の悪化、気候変動、生計の糧の損失および貧困などは、すべて飢餓や危機の要因です。これらの原因に取り組まなければ、私たちは繰り返し危機の再発に見舞われるのです。

紛争に巻き込まれた市民は、紛争当事者に国際法や規範に基づいた義務を履行させるために、国連安全保障理事会や世界の影響力のある人々にさらなる努力を求めています。紛争に巻き込まれた市民の保護の改善および必要としているすべての人に、彼らがどこにいようとも、支援を妨げられることなく届けられることが、人々の苦難を早期に軽減することが出来るのです。これらの長期化した紛争を終わらせるためには、新たな外交的な働きかけが必要です。

これは、繰り返し起こる干ばつなどの自然環境や気候に関連した危機に対して、国や地域および国際社会が、防災能力や災害からの回復力を構築するためにさらなる努力が必要ということも意味しています。

この4カ国とその周辺地域の子どもたちは、かつてないほど高い代償を求められています。140万人近い子どもたちは、差し迫った死の脅威に直面しており、私たちがこれらの危機を止め、持続的な復旧・復興を支援しなければ、さらに何百万人の子どもたちが危機に直面することになります。子どもたちの必要性に応えることが遅くなればなるほど、彼らの未来は危険に晒されます。甚大なる脅威に直面した子どもたちと家族は、彼らがこの危機を生き延び、彼ら自身と彼らの国の明るい未来を構築するために、彼らと共にある米国の人々のリーダーシップと寛大さに大きな期待を寄せています。

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■『人道支援活動ハイライト（Humanitarian Action Study）』2016年版について
ユニセフの毎年の人道支援活動を要約する『人道支援活動ハイライト（Humanitarian Action Study）』の2016年版が公開されました。このハイライトは、様々な分野におけるユニセフの活動全体を提供するために、各国の年次報告やその他の報告書から得られた情報をもとにまとめられています。
2016年、ユニセフの108の国事務所は、344の人道危機的状況に支援を実施。1年間に支援した人道危機的状況の数は記録上過去最高。

緊急時に直面する問題にも関わらず：

2,900万人近くの人々に安全な水を提供（目標対象の95％）
5歳未満の重度の急性栄養不良児240万人に治療を提供（目標対象の72％）
300万人の子どもが心理社会的ケアを提供（目標対象の71％）
6カ月から15歳の子ども2,400万人以上が、はしかの予防接種を提供（目標対象の72％）
1,170万人の子どもが、公式・非公式の基本的教育を提供（目標対象の84％）
140万人の子どもが、現金給付型支援の恩恵を受ける


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■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）

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