ヒューマンタッチ総研が独自分析 建設業主要各社の2020年3月期第3四半期決算まとめと今後の市場動向

　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：高本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、総合工事業（ゼネコン）、土木工事業、電気設備工事業、管工事業、プラント・エンジニアリング業、住宅建設業の6業種に分けて、2020年3月期第3四半期決算から見る市場動向をまとめました。



【本件のポイント】


6業種別主要上場企業各10社の2020年3月期第3四半期の決算から見る建設市場動向をまとめた
プラント・エンジニアリング業を除く5業種は増収増益となった
土木工事業では主要10社すべて、ゼネコン、電気設備工事業、管工事業では9社が増収で、利益面も好調


＜全体概況＞
■6業種合計で増収増益、特に収益性が大幅に向上
　2020年3月期第3四半期決算（連結）の各業種主要10社の実績を合計すると、6業種合計の売上高は前年同期比で3.8％増、営業利益は同21.0％増、経常利益は同18.6％増、純利益は同25.7％増となり、特に収益性の向上が顕著になっています（図表１.）。
　業種別では電気設備工事業のみ純利益ベースで減益となっていますが、経常利益ベースでは増益となっており、事業活動における収益性は高水準にあると考えられます。

【図表１.　各業種主要10社の2020年３月期第3四半期決算（連結）の実績合計】
[画像1: https://prtimes.jp/i/5089/988/resize/d5089-988-757532-0.jpg ]

＊プラント・エンジニアリング業の前年同期の営業利益は▲63,789百万円、経常利益は▲50,780百万円、純利益は▲98,087百万円
＊増益、減益は純利益ベースで判断

以下、業種別に主要10社の決算結果を見ていきます。

＜総合工事業（ゼネコン）＞
■9社が増収うち7社が増収増益、売上高・利益ともに好調
　堅調な民間設備投資や公共投資を背景に、10社中9社が増収、うち7社が増収増益となっています（図表２.）。大手ゼネコン4社では、大林組、清水建設、大成建設の3社が増収増益となりました。鹿島建設は純利益が前年同期比15.5％減となりましたが、売上高は同2.3％増となっており、各社ともに豊富な手持ち工事を順調に消化して好調な決算となっています。なお、通期業績予想については4社ともに据え置いています。準大手ゼネコンである五洋建設と戸田建設は売上高、営業利益、経常利益、純利益すべてが前年同期比で二桁の伸び率となり、ともに純利益の通期予想を上方修正しています。
　このように業界全体としては好調な決算の中、長谷工コーポレーションのみがマンション工事の施工量減少、完成工事総利益率の低下等により減収減益となっています。また、安藤ハザマは増収増益ではありますが、一部大型工事の進捗および採算性が予想を下回ることから、通期業績予想を売上高、純利益ともに下方修正しています。

【図表２.　ゼネコン主要10社の2020年３月期の第3四半期決算（連結）の実績】
[画像2: https://prtimes.jp/i/5089/988/resize/d5089-988-167866-1.jpg ]

出所：各社の2020年3月期第3四半期決算短信より作成
＊フジタについては非上場のため同社より取得した決算資料より作成

＜土木工事業＞
■6社が増収増益で、特に収益性の向上が顕著
　10社中9社が増収、うち6社が増収増益となり、好調な決算が続いています（図表３.）。道路舗装大手5社を見ると、業界トップのNIPPOが減益となりましたが、前田道路、日本道路、東亜道路工業、世紀東急工業の4社は増収増益となりました。特に純利益は、前田道路が前年同期比131.0％増、日本道路が同68.4％増、東亜道路工業が同929.6％増、世紀東急工業が同59.5％増と4社ともに大幅に伸びており、収益性の向上が顕著です。
　また、通期業績予想を見ると、川田テクノロジーズ、ライト工業、世紀東急工業の3社が経常利益を上方修正しており、業界全体において収益性の向上が進んでいることが分かります。

【図表３.　土木工事業主要10社の2020年３月期の第3四半期決算（連結）の実績】
[画像3: https://prtimes.jp/i/5089/988/resize/d5089-988-309072-2.jpg ]

出所：各社の2020年3月期第3四半期決算短信より作成

＜電気設備工事業＞
■9社が増収となるも、増収増益は6社に減少
　10社中9社が増収で、うち7社が前年同期比二桁の伸び率となりましたが、増収増益企業は第2四半期時点の9社から6社に減少しました（図表４.）。ただし、減益となった4社のうち、コムシスホールディングス、協和エクシオ、中電工の3社は経常利益ベースでは前年同期を上回っており、また10社合計においても、経常利益ベースでは増益になっていることから、事業活動における収益性は高水準にあると考えられます。
　経常利益ベースでも減益となったのはユアテック1社であり、情報システム関連費用の増加が要因として挙げています。

【図表４.　電気設備工事業主要10社の2020年３月期の第3四半期決算（連結）の実績】
[画像4: https://prtimes.jp/i/5089/988/resize/d5089-988-679635-3.jpg ]

出所：各社の2020年3月期第3四半期決算短信より作成

＜管工事業＞
■8社が増収増益であり、大幅に収益性が向上
　10社中9社が増収、うち8社が増収増益と非常に好調な決算となっています（図表５.）。特に純利益については、高砂熱学工業が前年同期比29.0％増、大気社が同91.3％増、三機工業が同69.3％増、ダイダンが同31.6％増、新日本空調が同27.8％増と、各社ともに大幅な増益となっています。1社のみ減益となった朝日工業社についても経常利益ベースでは増益となっており、業界全体で収益性が大幅に向上しています。
　日比谷総合設備は黒字転換し、通期業績予想の純利益も上方修正しています。

【図表５.　管工事業主要10社の2020年３月期の第3四半期決算（連結）の実績】
[画像5: https://prtimes.jp/i/5089/988/resize/d5089-988-843762-4.jpg ]

出所：各社の2020年3月期第3四半期決算短信より作成
＊日比谷総合設備の前年同期の営業利益は▲1,344百万円、経常利益は▲565百万円、純利益は▲56百万円
＊大成温調の前年同期の純利益は▲802百万円

＜プラント・エンジニアリング業＞
■5社が増収うち3社が増収増益であり、業績は改善傾向
　10社中5社が増収であり、このうち栗田工業、太平電業、レイズネクストの3社が増収増益となっています（図表６.）。太平電業は売上高が前年同期比17.7％増、純利益が同41.8％増、レイズネクストは売上高が同19.6％増、純利益が同149.4％増と大幅な増収増益であり、両社ともに通期業績予想の純利益を上方修正しています。
　前年同期は純利益が▲128,151百万円であった千代田化工建設が、16,867百万円の黒字に転じるなど、業界全体で収益性が向上しています。

【図表６.プラント・エンジニアリング業主要10社の2020年3月期の第3四半期決算（連結）実績】
[画像6: https://prtimes.jp/i/5089/988/resize/d5089-988-253295-5.jpg ]

出所：各社の2020年3月期第3四半期決算短信より作成
＊千代田化工建設の前年同期の営業利益は▲107,790百万円、経常利益は▲107,405百万円　純利益は▲128,151百万円
＊メタウォーターの前年同期の営業利益は▲3,893百万円、経常利益は▲3,733百万円、純利益は▲2,648百万円
＊東芝プラントシステムは2020年1月27日をもって上場廃止

＜住宅建設業＞
■増収増益は1社のみ、厳しい決算となる
　増収増益は業界トップの大和ハウス工業のみで、4社が赤字決算となる厳しい結果となりました（図表７.）。業界全体では増収増益となっていますが、これは大和ハウス工業の売上高・利益の金額が大きいためで、同社を除いて売上高と純利益を集計すると、減収減益となります。
　また、大和ハウス工業の住宅建設における売上高を見ると、戸建て住宅が3,536億円で前年同期比0.4％減、賃貸住宅が7,407億円で同4.8％減となり、住宅建設業の経営環境は厳しいと考えられます。

【図表７.　住宅建設業主要10社の2020年3月期の第3四半期決算（連結）実績】
[画像7: https://prtimes.jp/i/5089/988/resize/d5089-988-384913-6.jpg ]

出所：各社の2020年3月期第3四半期決算短信より作成
＊サンヨーホームズの前年同期の営業利益は572百万円、経常利益は▲634百万円、純利益は▲494百万円
＊ミサワホーム中国の前年同期の営業利益は▲692百万円、経常利益は▲637百万円、ユン利益は▲516百万円
＊細田工務店の前年同期の営業利益は▲117百万円、経常利益は▲339百万円、純利益は▲352百万円、
＊アールシーコアの前年同期の営業利益は▲780百万円、経常利益は▲780百万円、純利益は▲536百万円
＊ミサワホームはトヨタ―ホームの完全子会社となり2019年12月30日に上場廃止

■ヒューマンタッチ総研所長・高本和幸（ヒューマンタッチ代表取締役）のコメント

[画像8: https://prtimes.jp/i/5089/988/resize/d5089-988-102002-7.jpg ]

　2020年3月期第3四半期の建設関連主要企業の決算を見ると、ゼネコンは10社中9社が増収、うち7社が増収増益、土木工事業は10社すべてが増収、うち6社が増収増益、管工事業は9社が増収、うち8社が増収増益であり、非常に好調な決算となっています。電気設備工事業については純利益ベースでは、主要10社合計で減益となりましたが、経常利益ベースでは増益となっており、好調を維持していると考えられます。プラント・エンジニアリング業においても5社が増収、3社が増収増益となり、業績は改善傾向になっています。
　一方、住宅建設業は4社が赤字決算になるなど、非常に厳しい決算結果となっています。
国土交通省の「2020年度予算概要」によると、公共事業関係費は大幅な増加となった前年度とほぼ同水準の5兆9,369億円になるなど、今後についても政府建設投資は堅調に推移すると想定されます。東京オリンピック・パラリンピック終了後の民間の建設投資については不透明な要素が多くなりますが、第3四半期におけるゼネコン大手の受注高は堅調であり、公共事業が底支えとなって今後についても建設市場は堅調に推移するのではないかと思われます。
　このような市場環境の中、建設技術者の有効求人倍率は7.50倍（2019年12月）で高止まりしており、今後についても人材確保は建設業各社にとって大きな経営課題になると考えられます。


ヒューマンタッチ株式会社 会社概要 ------------------------------
●代表者：代表取締役 高本 和幸
●所在地：東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア１Ｆ
●資本金：1億円
●コーポレートサイトURL：https://human-touch.jp/
●ヒューマンタッチ総研サイトURL：https://kensetsutenshokunavi.jp/souken/

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