令和3年度 事業承継・引継ぎ支援事業の実績について

～事業承継・引継ぎ支援センターの成約、相談件数ともに過去最高～



※令和4年6月13日付、資料2のグラフを修正しました。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構、所在地：東京都港区、理事長：豊永 厚志）は、全国の事業承継・引継ぎ支援センター（以下「センター」という）（※）における、令和3年度実績を取りまとめました。

■令和3年度は過去最高の実績
令和3年度は、コロナ禍の中でも事業承継の支援ニーズは大きく、事業承継に関するセンターへの相談者数は、20,841者（前年度比178%）と過去最高となりました。また、第三者承継（M&A）の成約件数についても、1,514件（前年度比110%）と、同じく過去最高を記録しました。その結果、平成23年度のセンター開設以来の累計では、相談者数は81,032者、事業引継ぎ成約件数は6,470件となりました（資料1、資料2参照）。
また、創業希望者と後継者がいない中小企業の事業引継ぎの橋渡しを行う後継者人材バンク事業の、登録者数が1,368者（前年度比101%）、うち成約まで至ったものが53件（前年度比147%）といずれも過去最高となりました。また、累計登録者数が5,000者を超え5,617者となりました。うち累計成約件数は187件となっています（資料3参照）。

■センターの事業拡充に伴う新事業
令和3年度からセンターは、地域の事業承継のワンストップ機関として、事業内容を拡充しました。拡充した新事業の令和3年度の実績は、中小企業経営者に事業承継の準備を促すための「事業承継診断」事業については、実施件数が223,880件、主に親族内承継の計画策定の支援を行う「事業承継計画策定支援」事業については、34,337件、事業承継時に経営者保証を解除するための支援を行う「経営者保証解除支援」事業については、2,647件を実施しました。これら、令和3年度から拡充した事業は、同事業を国が民間企業に委託し実施していた令和2年度と比較した場合に、いずれも前年度を上回る実績となっています（資料4参照）。

■中小機構　全国本部
中小機構の事業承継・引継ぎ支援全国本部では、全国の48か所のセンターの事業承継支援事業を、指導・助言、システムの運営・提供、研修・人材育成、広報などにより、多面的にサポートしています。中小機構では、今後も中小企業の事業承継の促進に注力してまいります。

（※）事業承継・引継ぎ支援センターについて
事業承継に課題を抱える中小企業経営者・小規模事業者をサポートするため、国が47都道府県（48箇所）に設置した公的相談窓口です。後継者のいない経営者の方には、第三者承継（M&A）のためのマッチング及び成約に向けたサポートもしています。
各地の事業承継・引継ぎ支援センターにつきましては、以下のホームページをご参照下さい。
■事業承継・引継ぎポータルサイト（「事業承継・引継ぎ」で検索）
https://shoukei.smrj.go.jp/

＜参考資料＞
●＜資料1＞センターの相談者数、成約件数の推移は以下の通り。いずれも過去最高を記録。

[画像1: https://prtimes.jp/i/21609/992/resize/d21609-992-8ebc9708b2c526b7bea7-6.png ]


●＜資料2＞成約企業の業種別の割合、規模別の割合は以下の通り。業種、規模ともに、割合の傾向等は概ね例年と同様となっている。

[画像2: https://prtimes.jp/i/21609/992/resize/d21609-992-6f75aa46d3fb2fc6614d-9.png ]


●＜資料3＞後継者人材バンクが令和2年度から全国の全てのセンターに設置された（それまでは、いくつかのセンターのみ任意で設置）。累計の登録者数は令和3年度末で5,617者となった。

[画像3: https://prtimes.jp/i/21609/992/resize/d21609-992-302c3d0574010cd38b9e-8.png ]


●＜資料4＞令和3年度からセンター事業として追加された事業の実績は以下の通り。

[表: https://prtimes.jp/data/corp/21609/table/992_1_9632c389af198bc0e5b792ec7fa32b0a.jpg ]


（※1）令和2年度は、国が民間企業に委託して実施。令和3年度から、センター事業として実施。
（※2）事業承継計画は、簡易な計画（計画A）と詳細な計画（計画B）の実績の合計数を記載。

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）について＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
また、「中小企業事業承継・引継ぎ支援全国本部」を設置し、全国の事業承継・引継ぎ支援センターの活動をサポートしています。

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