世界で1億2,300万人の子どもたちが学校に通えず【報道参考資料】

ユニセフ、特に緊急時の教育への投資求める



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【2017年9月6日　ニューヨーク 発】

本日ユニセフ（国連児童基金）は、いま世界の学齢期の子どもの11.5％にあたる1億2,300万人が学校に通えておらず、2007年の12.8％、1億3,500万人と比較して、この10年間で学校に通っていない6歳から15歳までの子どもの数はほとんど減少していない、と発表しました。

ユニセフは、世界に蔓延する貧困、長期化する紛争、複雑化した人道的緊急事態は、非就学率の減少を停滞させているとし、弱い立場にある子どもたちが学校に通えない理由に対処するためのより多くの投資が必要と訴えました。

「人口増加に合わせて学校や教員の数を増加させるだけの投資では十分ではありません。これまで通りのアプローチでは、最も弱い立場にある子どもたちは、貧困、搾取および政情不安に捕らわれている限り、学校に通うことも、彼らが持つ潜在能力を十分に伸ばすこともできないのです」と、ユニセフ本部教育部長ジョ・ボーノは述べました。

「各国政府と国際社会は、子どもたちが学校に通うことを妨げている根本原因を取り除くことを目標に投資しなければなりません。そこには、学校を安全な場所にし、教えることと学ぶこと両方を改善することも含みます」

世界の最も貧しい国々や紛争地で暮らす子どもたちは、不当に大きな影響を受けています。学校に通っていない1億2,300万人の子どものうち、40％は最も開発が遅れている国々に暮らし、20％は紛争地に暮らしています。

戦争は、これまでの教育分野での成果を脅かし、逆行させます。イラクやシリアの紛争は、340万人の子どもたちがあらたに学校に通えなくなるという結果をもたらし、中東・北アフリカ地域全体の非就学児数を2007年と同レベルの約1,600万人に押し戻しました。

高いレベルの貧困、急増する人口、そして繰り返される緊急事態を抱えるサハラ以南のアフリカおよび南アジアは、世界の初等・前期中等教育の学齢期の非就学児の75％を占めています。

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しかし、いくつかの成果も見られます。世界の最も貧しい国に数えられるエチオピアとニジェールは、過去10年間に初等教育の年齢の子どもの就学率に進捗が見られ、それぞれ15％以上と約19％増加しました。

緊急時下の教育分野における資金不足は、紛争時に子どもたちが学校に通うことを制限しています。世界で人道支援のために要請される額のうち、教育に特化して充てられるのは平均で2.7％未満です。2017年に危機下にある子どもたちへの教育支援のためユニセフが必要とする資金のうち、6月までに確保できたのは僅か12％です。増加し複雑化する危機に対応し、子どもたちに彼らが受けるべき安定と機会を提供するためには、より多くの資金が直ちに必要です。

「緊急事態の影響を受ける子どもたちにとって、学ぶということは、短期的には安心を提供するものであり、そして長期的には、社会の将来の発展への貴重な投資にもなります。しかし、世界の不安定な現実に対して教育への投資は対応できていません。この課題を克服するために、私たちは予測不可能な緊急事態下の教育のために、より多額でより予測可能な資金を確保しておかなければなりません」とボーノは語りました。

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■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）

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