ナイジェリアの小学校攻撃、子ども死者2名 ～ 2014年以降、学校襲撃1500校【プレスリリース】

ユニセフ・ナイジェリア事務所声明



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【2017年11月30日　アブジャ（ナイジェリア） 発】

本日、ナイジェリアのボルノ州で小学校が襲撃されたことについて、ユニセフ（国連児童基金）ナイジェリア事務所長モハメド・マリック・フォールは以下の声明を発表しました。

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今日、ボルノ州Kuaya kusarで小学校が攻撃され、無惨にも子どもたち2人が殺され、2人がけがを負いました。これは卑劣極まりない行為です。このような凶悪で意図的な暴力で、子どもたちの命が奪われた時、特に本来子どもたちが安全で危険から守られているはずの学校で起きた時、私たちは言葉を失います。

今回、ナイジェリア北東部で起きた学校への攻撃は2年振りで、ボコ・ハラムが2015年にバウチ州のEuga小学校を攻撃して以来です。ナイジェリア北東部では、2014年以降、推定1,500校の学校が武装グループに攻撃され、生徒と教員合わせて少なくとも1,280人が死亡しました。

ナイジェリアは、紛争時に学校や大学を攻撃や軍事使用から保護するためのガイドラインの実施を約束する『Safe Schools Declaration（安全な学校宣言）』に署名しています。ユニセフはすべての紛争当事者に対して、民間施設である学校や病院を尊重し、子どもに対するいかなる暴力も停止するよう求めます。

私たちは、子どもを失った人々に心よりお悔やみ申し上げます。また、私たちは怪我をして入院している子どもたちの回復を心より祈っております。

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■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）

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