第38回 ワークス大卒求人倍率調査（2022年卒）【大卒求人倍率1.50倍】新卒採用底堅く、コロナの影響は限定的 ー中小企業において、コロナの影響長引くー

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株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村吉弘）内の、人と組織に関する研究機関・リクルートワークス研究所は、2022年3月卒業予定の大卒求人倍率（大学院卒含む）に関する調査を行いました。このたび結果がまとまりましたのでご報告いたします。

■【全体】
来春2022年3月卒業予定の大学生・大学院生対象の大卒求人倍率は1.50倍と、前年６月調査の1.53倍より0.03ポイント微減した。昨年は新型コロナウイルスの感染拡大による経済停滞により、倍率は10年ぶりに0.3ポイント下落した。今年は微減したものの1.5倍台を維持し、底堅い結果となった。従業員規模1000人以上の大手企業を中心に採用意欲が回復した。
しかし、一昨年のような水準（1.83）までは戻らなかった。コロナ禍による景況感の不透明さにより、従業員規模1000人未満、特に300～999人の企業で採用予定数が減少した。また、飲食店・宿泊業のような、コロナ禍の影響を受けやすい業種で、採用予定数が減少した企業が多かった。

■【企業】
全国の民間企業の求人総数は、前年の68.3万人から67.6万人へと0.7万人減少（対前年増減率は▲1.0%）。

■【学生】
学生の民間企業就職希望者数は、前年44.7万人から45.0万人へと0.3万人増加（対前年増減率は+0.6%）。民間企業就職希望者数に対して、求人総数が22.6万人の超過需要。
注：比較可能な期間における値。従業員規模別は2010年3月卒より集計を開始
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【解説】大企業の採用意欲増加も、中小企業は回復に遅れ 学生の大企業希望者が増加
2022年3月卒の求人倍率を従業員規模別に見ると、300人未満企業は1.88ポイント上昇、また300～999人企業も0.12ポイント上昇した。一方で、1000～4999人企業は0.25ポイント低下、5000人以上の企業も0.19ポイント低下した。

企業側から見ると、従業員規模1000～4999人と5000人以上の企業で採用予定数が、それぞれ0.7％、3.0％増加した。一方で、従業員規模300人未満と300～999人の企業で採用意欲が減少した。これらの従業員規模の企業では、コロナ禍の影響が長引いている。

また、学生の希望については、中小企業から大企業への揺り戻しが起きている。従業員規模300人未満と300～999人の企業を希望する学生は、それぞれ前年比35.7％、17.2％減少した。従業員規模1000～4999人と5000人以上の企業を希望する学生は、それぞれ前年比29.1％、51.0％増加した。
従業員規模1000人未満の企業については、コロナ禍から採用数の回復が遅れているが、学生側の希望は大企業へと流れ、中小企業希望者数が減少したため、求人倍率が上昇する結果となった。
従業員規模1000人以上の企業については、採用数は持ち直した。しかしコロナ禍による不確実性が増したため、学生が安全志向で大企業を希望している。採用予定数の増加以上に、大企業希望者数が増加した。よって求人倍率は低下した。従業員規模5000人以上と300人未満の求人倍率の差は4.87ポイント（＊）となり、差が大きく縮小した前年（2.80ポイント）から、一転して拡大した（詳細６～８ページ）。
（＊）正確には4.86。それぞれの求人倍率の小数点第３位以下を四捨五入した値を計算し、4.87と表記
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注１：いずれも比較可能な期間における値。従業員規模別4区分は2010年3月卒より集計を開始
注２：前回の求人倍率について、企業調査は2020年６月に実施されている。よってコロナの影響を企業側が考慮した統計となっている。一方で従業員規模別・業種別の求人倍率集計に必要な学生側のデータは、３月時点の調査を使用しており、コロナの影響が必ずしも反映されていない。つまり、コロナの影響で学生が就職希望先などを変更しているケースが反映されていないため、解釈に注意が必要である

業種別に見ると、建設業、製造業、流通業について、求人倍率がそれぞれ0.39ポイント、0.11ポイント、0.84ポイント上昇した。建設業や一部小売業では人手不足である状況は変わらず、またコロナ禍の影響を受けにくかった。一方で、金融業、サービス・情報業について、求人倍率はそれぞれ0.07ポイント、0.03ポイント低下した。金融業を希望する学生が増加したことや、飲食店・宿泊業や運輸業の採用需要の減少が原因である。コロナ禍の影響は、業種別によって傾向が分かれた（詳細9～10ページ）。
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注１：いずれも比較可能な期間における値。業種別は1996年3月卒（建設業と製造業は2010年3月卒）より集計を開始
注２：前回の求人倍率について、企業調査は2020年６月に実施されている。よってコロナの影響を企業側が考慮した統計となっている。一方で従業員規模別・業種別の求人倍率集計に必要な学生側のデータは、３月時点の調査を使用しており、コロナの影響が必ずしも反映されていない。つまり、コロナの影響で学生が就職希望先などを変更しているケースが反映されていないため、解釈に注意が必要である


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