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【2021年3月 イーアイデム会員対象 仕事探しに関するアンケート調査】4人に1人が希望の条件さえ合えば転居を伴う仕事にも応募すると回答

PR TIMES / 2021年4月27日 18時15分

「転居を伴う仕事は選択しない」75.8%、「転居先が現在居住中の都道府県内なら応募する」12.4%

総合人材情報サービスの株式会社アイデム(本社:新宿区新宿/代表取締役社長:椛山 亮)は、2021年3月に総合求人サイト『イーアイデム』を通じて求人に応募した会員を対象に仕事探しに関する調査を実施しましたので、結果を一部抜粋してお知らせします。




調査結果

【新型コロナウイルス感染症の影響】
  新型コロナウイルス感染症の影響で仕事を探している人は46.9%

【新型コロナウイルス感染症拡大前後で仕事を選ぶ際の条件等は変わったか】
 全体では「何らかの条件を変更した」40.1%、「条件・待遇は特に変えていない」59.9%
 「条件・待遇は特に変えていない」割合は感染症影響なしと感染症影響ありで40.5pt差

【転居を伴う就職・転職について】
 「転居を伴う仕事は選択しない」75.8%、「転居先が現在居住中の都道府県内なら応募する」12.4%
 4人に1人が希望の条件さえ合えば転居を伴う仕事にも応募すると回答

【住宅補助・家賃補助の有無について】
 「何らかの制度がある」23.2%、「制度がない」46.5%


調査概要

調査対象:総合求人サイト『イーアイデム』の会員で、2021年2021年3月1日~3月31日の期間に
『イーアイデム』から求人に応募した人
調査方法:インターネット調査
調査期間:2021年3月2日~4月5日
有効回答:339名
※ 調査結果は四捨五入のために合計が100%にならない場合があります
※ 本ニュースリリースは調査全文の一部を抜粋しているため、調査全文をご希望の際は、
広報担当へお問い合わせいただくか、下記のウェブサイトからダウンロードしてください。 https://apj.aidem.co.jp/enquete/ 調査結果の詳細(一部抜粋)


調査結果の詳細

【回答者プロフィール】

[画像1: https://prtimes.jp/i/2663/1117/resize/d2663-1117-488065-0.jpg ]


【新型コロナウイルス感染症の影響】
新型コロナウイルス感染症の影響で仕事を探している人は46.9%
 今回仕事探しをしている理由に「新型コロナウイルス感染症の影響」は関連しているかをきいた。
全体で46.9%が「はい」と回答し、約5割の回答者が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて仕事探しをしていたことがわかった。2020年4月調査時と比較すると、61.8%から14.9pt減少した。

希望雇用形態別に影響の有無をみると、「正社員」と「パートまたはアルバイト」の間には2月調査結果で約10ptの差が出ていたが、当調査では2ptまで縮まっている(2月結果 正社員:55.1%、パートまたはアルバイト:43.1%)。
「派遣社員」希望の人は6割が「いいえ」と回答し、感染症の影響を受けて活動をしている人が全体より少なかった。
[画像2: https://prtimes.jp/i/2663/1117/resize/d2663-1117-885561-1.jpg ]

[画像3: https://prtimes.jp/i/2663/1117/resize/d2663-1117-950407-2.jpg ]

【新型コロナウイルス感染症拡大前後で仕事を選ぶ際の条件等は変わったか】
全体では「何らかの条件を変更した」40.1%、「条件・待遇は特に変えていない」59.9%
「条件・待遇は特に変えていない」割合は感染症影響なしと感染症影響ありで40.5pt差
 新型コロナウイルス感染症拡大の前後で仕事を選ぶ際の条件等は変わったかをきいた。全体では「何らかの条件を変更した」40.1%、「条件・待遇は特に変えていない」59.9%となり、コロナ禍においても仕事探しの軸を変えない人が6割となった。
 「何らかの条件を変更した」人の状況を見ると、最も多かったのは「活動量を変えた」で15.0%、次いで「希望する仕事内容・職種を変えた」が11.5%となった。正社員希望の回答の中には、その理由として「解雇されにくい」と考えがあっての選択だとした意見もいくつか見られた。
 「条件・待遇は特に変えていない」について、今回仕事探しをしている理由に新型コロナウイルス感染症の影響がある人とない人を比較した。「感染症影響あり(『はい』と回答/以下同)」の人は、「条件・待遇は特に変えていない」割合が38.4%で、「感染症影響なし(『いいえ』と回答/以下同)」(78.9%)より40.5pt低くなっており、調査開始以来最も差が出た。

自由意見
・ホテル業界希望でしたが、求人が少ないため、勉強しながら正社員の仕事を探しています(正社員/女性/20代)
・育児をしており、保育園もまだ見つかっていないため、在宅ワークでも可能な仕事を探しています(パートまたはアルバイト/女性/20代)
・非正規雇用では、いくら頑張っても解雇されるから(正社員/男性/40代)
・扶養から正社員に変更
または、扶養から抜けた働き方をしたい(正社員/女性/50代)
・正社員だけではなく派遣社員など、雇用形態にこだわり過ぎずに探している(正社員/男性/50代)
・正社員雇用はあきらめて、パート社員雇用で応募している(パートまたはアルバイト/男性/60代)

[画像4: https://prtimes.jp/i/2663/1117/resize/d2663-1117-988523-3.jpg ]


【転居を伴う就職・転職について】
「転居を伴う仕事は選択しない」75.8%、「転居先が現在居住中の都道府県内なら応募する」12.4%
4人に1人が希望の条件さえ合えば転居を伴う仕事にも応募すると回答
 求人に応募した人に、転居を伴う就職・転職について考えをきいた(但し条件として、就職・転職先は、勤務地以外は回答者が希望する条件の仕事だと仮定して答えてもらった)。
 「転居先が現在居住中の都道府県内なら応募する」は12.4%、「転職先が現在居住中の隣接県なら応募する」は6.5%、「転居先が現在の居住地から遠く離れて応募する」は5.3%で、4人に1人が希望の条件さえ合えば転居を伴う就職・転職も応募する回答となった。一方で、「転居を伴う仕事は選択しない」は75.8%となり、大半の人は勤務先に合わせて住居を移す考えはないようだ。
 希望雇用形態別にみると、「正社員」では「遠く離れても応募する」が7.8%で、全体より少々多い割合となっている。非正規希望計(パートまたはアルバイト、契約社員または嘱託社員、派遣社員希望者の計)では特に県をまたいだ転居には消極的な結果となった。
 感染症の影響別にみると、「影響あり」の人では「転居先が現在居住中の都道府県内なら応募する」の割合が全体+4ptの16.4%だった。同一県内であれば感染症の状況が把握できている可能性が高いこと、仕事探しにひっ迫している場合は転居へのハードルが低くなっていることが、許容範囲を設定している要因の一つかもしれない。
 性別でみると、男性に比べて女性は「転居を伴う仕事を選択しない」と回答した割合が多かった。
 年代別にみると、30代以下では「転居先が現在の居住地から遠く離れても応募する」割合が15.1%だった。他の年代と比べると単身である人も多いと考えられることから、場所を絞った仕事探しをしていない人が比較的多いと推測できる。

[画像5: https://prtimes.jp/i/2663/1117/resize/d2663-1117-494441-4.jpg ]


【住宅補助・家賃補助の有無について】
「何らかの制度がある」23.2%、「制度がない」46.5%
 回答時何らかの仕事についている人を対象に、勤務先から支給されている住宅に関する補助について聞いた。
 住宅補助費や家賃補助など、何らかの制度がある割合は23.2%、「制度がない」は46.5%、「わからない」は30.3%となった。回答者の約半数の勤務先では、住居に関する補助制度が無いようだ。
 制度がある場合の詳細は、「主に寮・社宅等の現物支給がされている」が全体の3.2%、「主に手当てや補助が現金支給されている」が全体の5.8%、「制度はあるが、支給対象ではない」が全体の14.2%となり、何らかの補助を享受している割合は1割以下となった。
 希望雇用形態別にみると、正社員を希望する人のうち何らかの住宅に関する補助を受けている割合は16.7%と、非正規を希望している人よりも高くなった。次に検討している就職先・転職先においても、住宅に関する補助が受けられる前提で探している可能性がある。非正規希望計(パートまたはアルバイト、契約社員または嘱託社員、派遣社員を希望する人の計)の約4割は、制度の有無が「わからない」と回答した。

[画像6: https://prtimes.jp/i/2663/1117/resize/d2663-1117-833071-5.jpg ]



調査・分析担当者のコメント

3月の調査結果では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて仕事探しをしている人は、年末年始の頃と同程度の割合、46.9%となりました。令和3年に入ってからは、45%を下回っていません。

転居を伴う就職・転職について、どんな考えをお持ちかききました。全体では大半の75%以上の方が「転居を伴う仕事は選択しない」と回答しましたが、「30代以下」にしぼると条件さえよければ転居を伴う仕事にも応募する考えを持つ人が3割以上となりました。このほか、回答時何らかの仕事についていた人に絞って、勤務先から支給されている住宅に関する補助についてもきいています。制度の有無が「わからない」という方も多く、制度の認知具合の参考になれば幸いです。

<株式会社アイデムについて>  https://www.aidem.co.jp
アイデムは1970年の新聞折込求人紙に始まり、人に「はたらく」感動を、企業には「人材」という価値をつなぎ、地域が発展できる社会の実現を目指してきました。求人サイト「イーアイデム」等の求人メディア、逆求人型新卒採用サイト「JOBRASS新卒」、採用ホームページ構築サービス「Jobギア採促」、新卒・中途の人材紹介といった時代の変化にも対応した採用支援だけでなく、労働雇用状況や社会の課題にも目を向けた調査分析、情報提供を行っています。これからもアイデムは、人と企業をつなぐ人材サービスを展開していきます。

代表 :代表取締役社長 椛山 亮
設立 :1971年2月
所在地 :(本社)東京都新宿区新宿1-4-10 アイデム本社ビル
<取材の問い合わせ>株式会社アイデム 広報担当:望月 03-5269-878

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