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「楽天ウォレット」、「楽天スーパーポイント」から暗号資産への交換サービスを開始

PR TIMES / 2019年12月24日 16時45分

- ポイントを活用して、暗号資産でより気軽に資産運用が可能に(URL: https://www.rakuten-wallet.co.jp/point/index.html) -

楽天グループの連結子会社で暗号資産(仮想通貨)交換業を運営する楽天ウォレット株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:山田 達也、以下、「楽天ウォレット」)は、12月24日(火)より、暗号資産の現物取引サービス「楽天ウォレット」のアプリを通じて、楽天グループのポイントプログラム「楽天スーパーポイント」(以下、「楽天ポイント」)を暗号資産へ交換できるサービスを開始しました。



 このたびのサービス拡充により、「楽天ウォレット」の口座を保有し、「楽天ポイント」を貯めているお客様は、「楽天ポイント」を「楽天ウォレット」で取り扱う暗号資産のビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)へ交換ができるようになりました(注1)。「楽天ポイント」は100ポイント以上(注2)から交換可能です。ご利用方法は、「楽天ウォレット」のアプリにログインした後、「ポイント交換」を選び、交換対象通貨を選択し、交換数量を入力します。1ポイント1円相当として暗号資産への交換が完了し、お客様のスマートフォンアプリ上に取引履歴が反映されます(注3)(注4)。


■ 仕様イメージ:

[画像: https://prtimes.jp/i/5889/1125/resize/d5889-1125-105110-0.jpg ]


 楽天ウォレットは、本サービスを開始することで、これまで暗号資産取引に興味はあるがお取引をされたことがない方など、より多くのお客様が暗号資産でより気軽に資産運用を始める機会が広がることを期待しています。また、楽天グループにおける「楽天ポイント」活用の幅を広げ、楽天会員のさらなる利便性向上を図ります。


 楽天ウォレットは今後も、楽天グループの仮想通貨交換業者として、お客様に安全・快適にご利用いただける取引サービスを提供するとともに、グループのシナジーを生かしてさらなるサービスの拡充を行ってまいります。

(注1)交換が可能なのは、通常ポイントのみとなります。なお、提携サービス会社から交換された通常ポイントは対象外です。詳細は以下URLをご確認ください。
https://www.rakuten-wallet.co.jp/point/index.html
(注2)100ポイント以上1ポイント単位で交換が可能です。
(注3)暗号資産から「楽天ポイント」への交換はできません。
(注4)「楽天ポイント」の交換には、1回あたりと1カ月あたりの交換上限があります。
    -1回あたりの交換上限: ダイヤモンド会員 50,000ポイント、ダイヤモンド会員以外 30,000ポイント
    -1カ月あたりの交換上限: ダイヤモンド会員:500,000ポイント、ダイヤモンド会員以外 100,000ポイント

■ サービス概要
・新サービス: 「楽天ウォレット」のスマートフォンアプリを通じて、楽天グループのポイントプログラム「楽天ポイント」を暗号資産へ交換することができます。100ポイント以上から1ポイント単位で暗号資産へ交換が可能です。
・ サービス提供開始日: 2019年12月24日(火)
・ 交換可能暗号資産:「ビットコイン(BTC)」「イーサリアム(ETH)」「ビットコインキャッシュ(BCH)」
・ 手数料: なし
・ 通常ポイントのみ交換可能(期間限定ポイントは交換不可)
・ 条件: 会員ランクに応じて1回あたりと1カ月あたりの交換上限が定められています。ダイヤモンド会員は1回あたり50,000ポイント、1カ月あたり500,000ポイントが交換上限、ダイヤモンド会員以外の楽天会員は、1回あたり30,000ポイント、1カ月あたり100,000ポイントが交換上限となります。
※ 暗号資産からポイントへの交換はできません。

■ 楽天ウォレット株式会社とは
楽天ウォレット株式会社は、2017年3月30日に仮想通貨交換所のサービスを開始いたしました。2017年9月7日には、資金決済に関する法律第63条の3第1項の規定による仮想通貨交換業者の登録申請書を関東財務局へ提出し、2019年3月25日に資金決済に関する法律に基づく「仮想通貨交換業者」として関東財務局への登録を完了いたしました。なお、同社は2019年3月1日に、旧「みんなのビットコイン株式会社」から「楽天ウォレット株式会社」に商号変更しており、2019年4月15日から暗号資産取引サービスの口座開設の受付を開始し、2019年8月19日から暗号資産の現物取引サービスの提供を開始しました。

以 上

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