ヒューマンタッチ総研が独自分析 2021年度の国土交通省予算案から見る建設市場の動向

PR TIMES / 2021年2月2日 16時45分

人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:高本和幸、以下「ヒューマンタッチ」)が運営するヒューマンタッチ総研は、2021年度(令和3年度)の国土交通省予算案から見る建設市場の動向をまとめました。



[表: https://prtimes.jp/data/corp/5089/table/1126_1.jpg ]



■2021年度の公共事業関係費の予算はコロナ禍の中でも堅調であり、前年度並みを確保
一般会計における国土交通省の公共事業関係費の予算額の推移をみると、2015年度以降は横ばいであり、ほぼ前年度並み予算を確保しています(図表1.)。また、臨時特別の措置による公共事業関係費、補正予算による公共事業関係費を加えた実質的な公共事業関係費をみても、2021年度は第3次補正予算で1兆9,342億円が積み増され、総額で7兆1,929億円となり、前年度よりも695億円増加しています(図表2.)。公共事業関係費はコロナ禍でも落ち込むことなく堅調に推移していると言えます。

【図表1. 一般会計における国土交通省の公共事業関係費の予算額の推移】
[画像1: https://prtimes.jp/i/5089/1126/resize/d5089-1126-169286-0.jpg ]


【図表2. 臨時特別の措置、補正予算を加えた公共事業関係費の予算額の推移】
[画像2: https://prtimes.jp/i/5089/1126/resize/d5089-1126-755317-1.jpg ]


■第3次補正予算で防災・減災、国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策のために大きな予算を確保
第3次補正予算で、防災・減災、国土強靭化等や将来を見据えたインフラ老朽化対策にどのくらいの予算が確保されたかについて見ると、あらゆる関係者により流域全体で行う「流域治水」の推進に3,826億円、集中豪雨や火山噴火等に対応した総合的な土砂災害対策の推進に440億円、南海トラフ巨大地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策等の推進に1,485億円、密集市街地対策や住宅・建築物の耐震化の促進に19億円、地域における総合的な防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援に4,246億円、将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進に1,283億円が投入されており、総額は1兆1,299億円になります(図表3.)。
予算概算要求では、公共事業に関連する「緊要な経費」に係る要望内容として、「激甚化・頻発化する自然災害等に鑑み、3か年緊急対策として講じられてきたこれまでの実績を踏まえ、今後中長期的に達成すべき安全度の水準を見据えて、これまでの実績を上回る必要かつ十分な規模となるよう、予算編成過程で検討する」とされていましたが、その方針通りに第3次補正予算によって防災・減災、国土強靭化等やインフラ老朽化対策に大きな予算が確保されていることがわかります。

【図表3. 主な項目の要求額と予算案額の概要】
[画像3: https://prtimes.jp/i/5089/1126/resize/d5089-1126-251633-2.jpg ]


■ヒューマンタッチ総研所長・高本和幸(ヒューマンタッチ代表取締役)のコメント
[画像4: https://prtimes.jp/i/5089/1126/resize/d5089-1126-603699-3.jpg ]

防災・減災及び老朽化した社会インフラ対策については、国にとっての喫緊の重要課題であるという認識にぶれはなく、コロナ対策で財政が逼迫する中でも2021年度の公共事業関係費については補正予算を含めて前年度を若干上回る予算が確保されました。
2021年度の建設市場については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う民間設備投資や住宅投資の落ち込みから、民間の建設投資は大幅に減少することが危惧されますが、公共事業を中心とした政府建設投資については、前年度並みをキープして建設市場を底支えするのではないかと思われます。


■ヒューマンタッチ総研とは
「ヒューマンタッチ総研」は、ヒューマンタッチ株式会社が運営する、建設業界に関する各種データを基に将来の姿を予測する研究所です。
「ヒューマンタッチ総研」は、建設業界の人材動向を中心に市場動向、未来予測などの調査・分析を行い、 独自調査レポート や定期的なマンスリーレポート、そして建設ICTの最新ソリューションを紹介する各種セミナーの企画・運営など、建設業界に関わる様々な情報発信をしています。
建設業界の人材不足を改善するために、 ICT導入による「生産性向上」や魅力ある業界への転換としての「働き方改革」を推奨し、建設業界に関わる各種データや業界を超えた様々な情報の調査・分析から、建設業界の明るい未来につながる発信をしてまいります。
●ヒューマンタッチ総研WEBサイト: https://kensetsutenshokunavi.jp/souken/

■ヒューマングループについて
ヒューマングループは、教育事業を中核に、人材、介護、保育、美容、スポーツ、ITと多岐にわたる事業を展開しています。1985年の創業以来「為世為人(いせいいじん)」を経営理念に掲げ、教育を中心とする各事業を通じて、労働力不足、高齢化社会、待機児童問題など、時代とともに変化するさまざまな社会課題の解決に取り組み、独自のビジネスモデルを展開してきました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/5089/1126/resize/d5089-1126-366841-4.jpg ]

人と社会に向き合い続けてきたヒューマングループは、いま世界全体で達成すべき目標として掲げられたSDGs(持続可能な開発目標)にも積極的に取り組んでいきます。SDGsへの貢献を通じて、「為世為人」の実現を加速させ、より良い社会づくりに貢献していきます。
●ヒューマンホールディングスWEBサイト: https://www.athuman.com/

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