イエメン紛争3年：学校に通わない子ども200万人～待ち受ける早婚、児童労働や徴兵・徴用【プレスリリース】

ユニセフ、イエメンの子どもの教育に関する報告書を発表



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【2018年3月27日　サヌア 発】

イエメンでは、2015年の紛争激化以降、50万人近くの子どもが学校を中退し、学校に通っていない子どもの総数は200万人に上ると、ユニセフ（国連児童基金）は本日発表した報告書で述べています。また、公立学校の教師の4分の3が1年以上にわたって給料を受け取っておらず、そのことがさらに450万人の子どもたちの教育も危機的状況に晒しています。

「イエメンの子ども一世代すべてが、教育を受けることを制限されたり、まったく受けられないことから、未来への展望を描けずにいます」ユニセフ・イエメン事務所代表 メリチェル・レラノは述べました。「学校に通っている子どもたちもまた、彼らが必要とする質の高い教育を得られていません」

報告書『学校に通わなければ（原題：If Not In School）』によると、2,500校以上の学校で授業ができなくなっています。3分の2は攻撃により損傷し、27％は閉鎖、7％は軍事的目的あるいは避難所として使用されています。

「通学途中で殺されるリスクもあり、学校に通うこと自体が危険になっています。子どもの安全のために、学校に通わせない親も多くいます。しかし教育を受けられないことで、子どもや親は、早婚、児童労働や戦闘への徴兵・徴用といった危険な選択肢を取らざるを得なくなります。

報告書『学校に通わなければ（If Not In School）』が示すデータには以下も含まれます。

2015年3月以降、少なくとも2,419人の子どもが戦闘に徴兵・徴用された。
2016年に６州で実施した調査によれば、女性の４分の３近くが18歳未満で結婚し、半分近くが15歳になる前に結婚した。
イエメン人の78％が貧困下に暮らす。80％は現金給付を含む何かしらの社会保護を必要としている。
180万人の5歳未満児、110万人の妊婦または授乳中の女性が、急性栄養不良に陥っていると推定され、2014年末と比較して128％増加した。
イエメン人の820万人の子どもを含む1,600万人が、安全な水と適切な衛生環境を得るあるいは維持するために人道支援を必要としている。
保健サービスを受ける必要がある人は、紛争開始前の500万人から3倍以上の1,600万人に増加した。



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ユニセフはイエメンの子どもたちに代わって、紛争当事者、彼らに影響力のある者、政府当局、そしてドナー国に対して、以下のことを求めます。

戦争を終わらせ、子どもに対するすべての甚大な暴力を終わらせること。イエメンの子どもたちが、教育を再度受けられるようにし、彼らが緊急に必要とし、また受ける権利を持つ質の高い教育を提供するためには、平和と復興が絶対条件です。

教員へ給与を支払うこと。子どもたちが学び続けられるようにするために、イエメン全土の教育当局は協力して、早急にすべての教師と教育従事者に給料を支払うための解決方法を見出すべきです。

子どもの教育を無条件で保護すること。すべての紛争当事者と彼らに影響力を持つ者は、無条件で、イエメン全土における学校に対する攻撃を停止し、子どもの教育を保護する必要があります。子どもたちと教育従事者は危険に晒されるべきではなく、また学校も安全に学べる空間でなければなりません。

教育への支援を増加すること。国際社会、ドナー、および開発パートナーは、イエメンの教員への給与未払い危機に対する長期的解決方法を模索しつつも、教員へのインセンティブを支援し、教育制度への支援を継続すべきです。

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■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）

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