電気代を支払う発電所を“選ぶ自由” 「顔の見える電力TM」事業に取り組むみんな電力へ出資

PR TIMES / 2020年10月8日 17時45分

ディップ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：冨田英揮、以下「当社」）は、コーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）である「DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合」を通じて、再生可能エネルギー（再エネ）事業に取り組む、みんな電力株式会社（東京都世田谷区、代表取締役社長：大石英司、以下「みんな電力」）の転換社債を引き受けることといたしましたので、お知らせします。

■みんな電力への出資を実施
当社は、企業理念「夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」にのっとり、社員が一丸となってSDGｓへの取り組みを進めております。また、CVC「DIP Labor Force Solution Fund」を設立し、人材サービス事業およびAI・RPA事業との将来的なシナジー創出やSDGsに関連した新規事業開発に資する投資を行うこととしております。
今般、地球温暖化や気候変動など環境課題解決のための「再生可能エネルギーの普及」に関する取り組みについて、SDGｓ推進の観点から自社事業との連携を視野に入れた本格的な検討を行うべく、再エネ電源比率が業界トップレベルのエネルギー・イノベーション・ベンチャーみんな電力の転換社債を「DIP Labor Force Solution Fund」が引き受ける形で出資を行うことといたしました。

■みんな電力の強み
みんな電力は各地の再エネ発電所から調達する電力を、独自の電力取引プラットフォーム上で販売するエネルギー・イノベーション・ベンチャーです。同社の電力供給量に占める再エネ電源比率は業界トップレベルです。また個人や団体が保有する電源をWeb上で可視化し、契約者と生産者が繫がる「顔の見える電力™️」としてブランド化し、地域創生等に活用する事業において豊富な実績をもっています。さらには、国内におけるRE100※1加盟企業などの再エネ電力のニーズ拡大を捉え、法人向けに再エネ電力の販売を積極的に推進し、電気代を支払う発電所を選べる※2など、その業容は拡大しています。また、各社に先んじてのブロックチェーン技術を活用した電源由来証明の実装に向けて取り組んでおり、今後の社会ニーズに合わせた先進的な技術開発においても注目を集めています。現在は電力分野で培ったブロックチェーン技術を基盤に、空気、リチウムイオンバッテリー、土、住居などのライフスタイル領域におけるトレーサビリティの実現も目指しています。

■みんな電力会社概要

[表: https://prtimes.jp/data/corp/2302/table/1147_1.jpg ]

※1　The Climate GroupとCDPによって運営される企業の自然エネルギー100％を推進する国際ビジネスイニシアティブ
※2　現在選択できるのは法人のみ

当社概要
「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」の企業理念の下、”Labor force solution company”をビジョンに掲げ、『労働力の総合商社』として、人材サービス事業とAI・RPA事業を提供しています。

社名：ディップ株式会社
代表：代表取締役社長兼CEO 冨田英揮
本社：東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31F
電話：03-5114-1177（代表）
設立：1997年3月
資本金：1,085百万円（2020年5月末現在）
従業員数：2,234名（2020年4月1日現在の正社員）※契約・アルバイト・派遣社員除く
事業内容：求人情報サイト「バイトル」「バイトルNEXT」「はたらこねっと」などの運営、看護師転職支援サービス、RPAサービス「コボット」の開発・提供、他
上場証券取引所：東京証券取引所（市場第1部）
売上高：464億円（2020年2月期）
URL：https://www.dip-net.co.jp/

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