GMOグローバルサイン候補者、国会議員および政党の認証サービスを開発、全政党へ寄付

PR TIMES / 2013年2月27日 17時8分

~ネット選挙におけるウェブサイトや電子メールの“なりすまし”被害を防止~

2013年2月27日
報道関係各位

GMOグローバルサイン株式会社
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GMOグローバルサイン
候補者、国会議員および政党の認証サービスを開発、全政党へ寄付(※1)
~ネット選挙におけるウェブサイトや電子メールの“なりすまし”被害を防止~
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 GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社の連結会社で、電子認
証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社(代表取締役社長:中條
一郎 以下、GMOグローバルサイン社)は、インターネットを活用した選挙運
動(以下、ネット選挙)の解禁へ向けて課題となっている、ウェブサイトや
電子メールにおいて候補者や国会議員をよそおった第三者による偽サイト・
偽メール(以下、“なりすまし”)を防止する「候補者認証サービス」、
「国会議員認証サービス」および「政党認証サービス」を開発し、3月下旬を
目処に順次提供開始いたします。
 各サービスは選挙の候補者、国会議員および政党向けに提供し、本日より
事前申込を受付開始いたします。

※1:政治資金規正法の範囲内で全政党に寄付いたします。


【サービス提供の背景と“なりすまし”被害の防止への取り組み】
 現在、公職選挙法において禁止されているネット選挙の全面解禁へ向けて、
国会内で協議が進められています。今後、協議の結果を踏まえて公職選挙法
が改正されれば、2013年夏の参議院議員通常選挙より、インターネット上で
の選挙運動が可能となります。その一方で、第三者による選挙候補者および
現職議員へのウェブサイトや電子メールによる“なりすまし”の発生が懸念
され、罰則が検討されていますが、そのセキュリティ対策については、未だ
充分な議論がなされていないのが現状です。

 GMOグローバルサイン社は、ネット選挙解禁に向けて大きく盛り上がった
2010年に、安全なネット選挙を支援するべく、ウェブサイトの“なりすまし”
を防止するサービスを開発しておりました。当時、法案の審議が見送られて
からも、ネット選挙は必ず解禁されるであろうと考えサービスの開発を続け、
この度、選挙候補者、国会議員および政党向けに「候補者認証サービス」、
「国会議員認証サービス」および「政党認証サービス」を提供する運びとな
りました。

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