～全国47都道府県有期雇用者 就業実態一斉調査～「就職氷河期世代の就業意向調査」編

半数は正社員での就職を希望

ディップ株式会社（以下「当社」）のディップ総合研究所は、現在アルバイトや派遣などの有期雇用者、もしくは現在無職のうち、就職氷河期世代※2にあたる男女35～54歳1,667人の回答者（以下、回答者）を対象に、現在の就業意向について調査いたしましたのでご報告いたします。
※1　調査対象：35～54歳の有期雇用就業者（学生を除く）もしくは無職の求職者（1,667サンプル）
※2　1990年代～2000年代の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代（厚生労働省「就職氷河期世代活躍支援プラン」より引用）
https://www.mhlw.go.jp/shushoku_hyogaki_shien/about/




■調査結果
1. 回答者の半数は正社員での就職を希望
2. 正社員希望者のうち約4割は、就職できない理由として年齢が壁と回答
3. 就職活動中の支援策として回答者の多くが「あっせん先への見学・体験を希望」を希望
4. 国が推進する「就職氷河期世代活躍支援」に対し、「どのような支援があるのかわかりやすく知りたい」と要望
[画像1: https://prtimes.jp/i/2302/1182/resize/d2302-1182-306422-0.png ]

「氷河期世代の就業意向調査」：https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=460

■調査結果からわかる氷河期世代の就業実態
1990年代～2000年代の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った就職氷河期世代に対する本調査では、現在有期雇用者または無職の回答者のうち、約半数が「正社員として働きたい」（選択肢「正社員で働きたい」「正社員で働きたいが、現在の雇用形態でも許容できる」の合算）と回答しました。性別年代別で見てみると、40代の男性が約6割と最も多くを占めています。現在正社員として働いていない理由について「転職をするうえで年齢が壁になり、採用されなさそうだから」の回答は約4割となり、人生の折り返しとなる年齢が足枷になることを不安視していることがわかりました。就職活動中では約6割が何かしらの支援を求めており、就業あっせん先での就業体験・研修や事前の見学などが上位となっています。また、国や自治体が推進、支援する「就職氷河期世代活躍支援」については内容を把握できていない回答者が多いようです。一方、正社員を希望する回答者の4割は「どのような支援があるのかわかりやすく知りたい」との興味は高く、反して50代の回答者の半数は「興味がない」と回答しました。

■調査結果概要
1. 回答者の半数は正社員での就職を希望

[画像2: https://prtimes.jp/i/2302/1182/resize/d2302-1182-516047-1.png ]

2. 正社員希望者のうち約4割は、就職できない理由として年齢が壁と回答

[画像3: https://prtimes.jp/i/2302/1182/resize/d2302-1182-108068-2.png ]

3. 就職活動中の支援策として回答者の多くが「あっせん先への見学・体験を希望」を希望

[画像4: https://prtimes.jp/i/2302/1182/resize/d2302-1182-254491-3.png ]

4. 国が推進する「就職氷河期世代活躍支援」に対し、「どのような支援があるのかわかりやすく知りたい」と要望

[画像5: https://prtimes.jp/i/2302/1182/resize/d2302-1182-797979-4.png ]

その他、調査の詳細は下記URLにて公開しています。
「氷河期世代の就業意向調査」：https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=460

■調査概要
調査設計・分析：ディップ総合研究所　ディップレポート編集課　太田瑠美子
調査名：ディップ総合研究所　「就職氷河期世代の就業意向調査」編
調査手法：インターネット調査（楽天インサイト利用）
調査期間：2020年11月25日（水）～2020年12月1日（火）
調査対象者：35～54歳の有期雇用就業者（学生を除く）もしくは無職の求職者（1,667サンプル）
有効回収数：3,002サンプル（本レポート利用：1,667サンプル）

※当調査結果を引用・転載される際は、下記表記をお願いいたします。
出典：「就職氷河期世代の就業意向調査」編（https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=460）
※インターネットメディアへご掲載いただく場合は、ディップ総合研究所TOPページ(https://www.baitoru.com/dipsouken/)または、
アンケート調査結果ページ（https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=460）のURLを記載ください。

ディップ総合研究所 概要
ディップ総合研究所は、アルバイト・パート・派遣社員・正社員など働く人すべての気持ちや本音・許容や理想を、調査を通して明らかにするため、2019年1月17日に開設しました。経営層から人事・採用担当者向けに、“採用活動やその後の育成・定着を成功に導く”実践的なコンテンツを提供することで、「採用された人材が活躍し、働く人と企業がともに輝ける社会」の実現を目指します。
ディップ総合研究所：https://www.baitoru.com/dipsouken/

当社概要
「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」の企業理念の下、”Labor force solution company”をビジョンに掲げ、『労働力の総合商社』として、人材サービス事業とAI・RPA事業を提供しています。

社　 名：ディップ株式会社
代　 表：代表取締役社長 兼CEO 冨田 英揮
本　 社：東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31F
電　 話：03-5114-1177（代表）
設　 立：1997年3月
資本金：1,085百万円 （2020年5月末現在）
従業員数：2,234人（2020年4月1日現在の正社員）※契約・アルバイト・派遣社員除く
事業内容：求人情報サイト「バイトル」「バイトルNEXT」「はたらこねっと」などの運営、看護師転職支援サービス、RPAサービス「コボット」の開発・提供、他
上場証券取引所：東京証券取引所（市場第1部）
売上高：464億円（2020年2月期）
URL：https://www.dip-net.co.jp/

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ