特集I　「報道の自由」って何ですか／特集II　裁判を取り戻す

PR TIMES / 2021年9月10日 11時45分

「月刊Journalism」９月号発売!

　株式会社朝日新聞社（代表取締役社長：中村史郎）は９月１０日（金）、「月刊Journalism」９月号を発行しました。９月号は二つの特集を掲載しています。

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　特集Iでは、国民の知る権利を支える「報道の自由」について考察しています。駒村圭吾・慶應義塾大学教授は、「報道の自由」も「取材の自由」も、憲法がジャーナリストに認めた“特権”であるとしつつ、「“職能”が“職責”に高められることへの期待ゆえに付与されたもの」と指摘します。
　犯罪被害者支援に取り組んでいる弁護士の天野康代さんは、報道機関が錦の御旗として掲げる「知る権利に奉仕する」ということの意義が、情報の受け手と送り手との間で乖離しつつある、と指摘。「被害者等との間に大きな溝があるという事実から目を逸らさず、これまでの価値観を見直して、社会の変化に応じてより丁寧に被害者等との信頼関係を築くことが求められている」と訴えています。ビデオジャーナリストの神保哲生さんは、「報道の自由は所与の権利ではなく、それが保障されるもされないも、日頃どれだけ公共的なジャーナリズムを実践できているかに懸かっている」と強調しています。
　特集IIでは、澤康臣・専修大学教授が、刑事裁判を中心に裁判資料の閲覧が困難になってきている現状を指摘。「大衆に知らせれば問題が起きるだろうと情報を差し控えてしまうよりも、市民の知性を信じて情報を『よりよく伝える』ための苦闘をいとわないジャーナリズムでいられるか」と投げかけています。弁護士の福島至・龍谷大学名誉教授も、「訴訟記録の公開は、民主主義支えるため不可欠」としています。
　「月刊Journalism」は2008年10月創刊。ジャーナリズムという視点を通して、社会の諸課題と向き合っていきます。定価は815円（税込み）。年間購読料は8965円（税・送料込み）。全国の書店、ネット書店、ＡＳＡ（朝日新聞販売所）で注文によってお求めいただけます。

【朝日新聞社ジャーナリスト学校】
2006年に発足。入社1、2、3年目の若手記者向けの研修を中心に、中堅やベテランの記者にも「学ぶ場」を提供しています。自治体財政、医療といったテーマ別研修も開き、他のメディアにも参加を呼びかけています。
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朝日新聞社ジャーナリスト学校
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