イエメン:人道支援が必要な子ども、世界最多の1,100万人【プレスリリース】

PR TIMES / 2018年9月18日 15時1分

新学年に学校に通えない子ども200万人



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【2018年9月14日 ジュネーブ発】

本日、国連ジュネーブ事務所の定例記者ブリーフィングで、ユニセフ(国連児童基金)ジュネーブの広報官クリストフ・ブリエラックが報告した、イエメンの子どもたちの最新状況を抜粋してお伝えします。

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紛争開始から3年以上経過したイエメンの子どもたちの状況は、悪化の一途をたどっています。イエメンでは、国内の子どもの人口の80%にあたる1,100万人以上の子どもが切実に人道支援を必要としており、この数は世界最多です。子どもたちは日々、食料不足、病気、避難生活、基本的社会サービスの欠如という脅威に直面しています。

社会サービスのほとんどが機能しておらず、国全体が崩壊寸前です。すでに脆弱な状態である水道施設、学校、医療施設などの社会インフラ施設が攻撃を受けています。生活必需品も圧倒的に不足しています。

社会サービスが停止したとき、最初に苦しむのは子どもたちです。

■紛争の影響を受ける教育
イエメンでは、多くの国々と同様に、9月から新学年が始まります。南部では9月9日、北部では9月15日に開始されます。

紛争の最大の被害を受けているのが、子どもの教育です。イエメンの教育分野は、他の分野と同様に、終わらない紛争、紛争当事者間の政治的分断、慢性的な開発の遅れの影響をうけて、崩壊寸前にあります。

教育省のデータによれば、今月から始まる新学年に学校に通えない子どもの数は、紛争前の160万人を超える200万人と推定されます。

さらにイエメン全土では、約67%の公立学校教員が2年近く給与を支払われておらず、主に北部の州では小学生のさらに400万人が教育の機会を失う危険に晒されています。多くの教員が生活のために他の仕事を探すことを余儀なくされ、また教える科目数を減らしています。

教育の質も課題です。教員が不足しているために、子どもたちは満足に授業を受けられません。学校が機能していたとしても、1日の授業時間や、学期・年度の日数が短縮されています。

2,500校以上の学校が使えなくなっています。66%は空爆や地上戦による損傷を受け、27%は閉鎖され、7%は武装グループによって占拠されたり、あるいは避難民の仮設住居として使用されています。

イエメンのような国では、学校に通えない子どもたちはいくつかのリスクに直面します。

男の子は、武装グループに徴兵されやすい状況に置かれます。2,635人以上の子ども(すべて男の子)が武装グループに徴兵・徴用されました。女の子は、早く結婚を強いられるリスクがあります。2016年に6州で実施された調査によると、女性のほぼ4分の3が18歳になる前に、44.5%が15歳になる前に結婚していました。

学校に通わない子どもたちは、読み書きができず技術をもたないまま親となり、次の世代に貧困が受け継がれることになります。

イエメンの子どもたちは、学校に通い、質の高い教育を受けることを必要としており、その権利を持っています。子どもたちが再び学校に通い、質の高い教育を受けるためには、和平と復興が絶対に必要です。

ユニセフは、イエメン全土の教育当局に対して、すべての教員と教育関係者に直ちに給料を支払うための喫緊の解決策を見出すために、ともに協力するよう求めます。国際社会、ドナー、および開発パートナーはまた、イエメンの給与危機に対する長期的解決を見出すと同時に、教員に対する手当も支援すべきです。

■ユニセフが今年これまでに実施した教育分野における支援


仮設学習スペースの設置、学校の修復、奨学金、教室の机や椅子の提供を通して、14万2,000人以上の子どもに教育の機会を提供。
7万人以上の子どもたちに心理社会的ケアを提供。
131校以上の学校を修復し(さらなる学校を現在修復中)、今年の1月から6月の間に12万5,000人以上の子どもに教育の機会を提供。


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■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。( www.unicef.org )
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。( www.unicef.or.jp )

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