ユニセフ『子どもの権利とスポーツの原則』発表【プレスリリース】

【2018年11月20日　東京発】


ユニセフ（国連児童基金）と公益財団法人 日本ユニセフ協会（赤松良子会長・東京都港区）は、『子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）』が採択された記念日「世界子どもの日」となる本日（11月20日）午後、東京都港区で、スポーツと子どもの課題に特化したユニセフとして初めての文書、『子どもの権利とスポーツの原則』（Children’s Rights in Sport Principles）を発表いたしました。

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遊びやスポーツには、子どもの心身の成長を促す大きな力があります。世界で最も多くの国が批准する条約の一つである『子どもの権利条約』も、国や民族、性別、障がいの有無に関わらず、すべての子どもに、遊び、レクリエーションや休息の権利を認めています。しかしながら、世界各地で、暴力的な指導や子どもの心身の発達に配慮しない過度なトレーニングなど、スポーツが子どもに負の影響を与えるような問題が生じていることも明らかになってきています。

国内外の専門家の協力を得て作成した本原則は、国際スポーツイベントの開催を控えスポーツに対する関心が高まる中、スポーツが真に子どもの健全な成長を支え子どもの権利促進に寄与する社会となるよう、スポーツ団体、指導者、企業、学校、家庭を含め、スポーツに関わるすべての関係者のための行動指針を示します。

本原則には、10月末現在、以下の団体・企業のみなさまにご賛同いただいています：

日本スポーツ協会、日本障がい者スポーツ協会、日本パラリンピック委員会、日本オリンピック委員会、日本スポーツ振興センター、全国高等学校体育連盟、日本中学校体育連盟、全国高等学校長協会、全日本中学校長会、全国連合小学校長会、日本経済団体連合会、株式会社アシックス（順不同）

当協会は、引き続き、スポーツに関わる団体や企業のみなさまに、取り組みを呼びかけていきます。

■『子どもの権利とスポーツの原則』（Children’s Rights in Sport Principles）は、特設サイト< https://childinsport.jp/ >からダウンロードいただけます。


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■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（ www.unicef.org ）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。（ www.unicef.or.jp ）

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