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日本最大級のふるさと納税イベント「第10回ふるさとチョイス大感謝祭」開催決定

PR TIMES / 2024年9月26日 14時0分

~ 11月9日・10日の2日間、パシフィコ横浜に全国から過去最多159の自治体が集結 ~



[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/26811/1299/26811-1299-191016f38b6fcc8db28bd919f31fd16d-2000x1413.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」( https://www.furusato-tax.jp/ )を企画・運営する株式会社トラストバンク(本社:東京都品川区、代表取締役:川村憲一、以下「トラストバンク」)は、2024年11月9日(土)、10日(日)の2日間、「パシフィコ横浜」(横浜市)に全国から過去最多となる159の自治体が集結し、ふるさと納税のお礼の品など地域の魅力を紹介する日本最大級のふるさと納税イベント「第10回ふるさとチョイス大感謝祭」を開催します。

「ふるさとチョイス大感謝祭」は、自治体や地域の事業者・生産者が寄付者に感謝を伝えることをコンセプトに毎年開催し、今年で10回目を迎えます。今回は「あなたの寄付が地域のチカラに」をテーマに、お礼の品となっている特産品の魅力を伝えるだけでなく、寄付の使い道を来場者へ発信することで、地域に貢献していることを実感していただき、地域のファンになってもらい関係・交流人口創出につなげることを目的としています。

全国159の自治体や地域の方々との交流ができたり、地域の魅力がつまった特産品や伝統工芸など様々なふるさと納税のお礼の品を、食べたり、飲んだり、体験したりなど楽しみながら地域の魅力を知ることができるイベントとなっています。
イベントでは、「自治体職員や生産者の方々が地域の魅力を紹介する自治体ブース」以外に、直接つくり手からこだわりや思いを聞きながら地域の品を楽しむ体験や、地域の魅力を巡るビンゴスタンプラリー等、大人も子どもも楽しめる様々な企画を実施します。
さらに今回は、寄付の使い道を知っていただくために2つの新規企画をご用意しました。1つは「ふるさとチョイスエリア」を設け「能登の震災の今を紹介する災害支援ブース」や「地域のプロジェクトを応援するGCF(R)(ガバメントクラウドファンディング)ブース」などが登場。2つめはステージイベントにおいて、各自治体による「寄付の使い道プレゼン発表会」や次世代を担う地域に住んでいる又は自治体で働いている若者が「自分の地域を元気にしたい思いを語ってもらうステージ」を開催いたします。

□■ 「ふるさとチョイス大感謝祭」の概要 ■□
◆ 開催日時: 2024年11月9日(土) 9:00~17:00、10日(日) 9:30~16:30
◆ 会場: パシフィコ横浜 展示ホールC・Dホール(神奈川県横浜市西区みなとみらい1-1-1)
◆ 参加費: 無料
◆ 主催: 株式会社トラストバンク
◆ イベントページ:https://daikanshasai.furusato-tax.jp/
◆ 出展自治体数(予定):過去最多の159自治体
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/26811/1299/26811-1299-95446061c01593f1abbc6214e0f437c7-493x329.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
<昨年実施した第9回の様子>


株式会社トラストバンク( https://www.trustbank.co.jp/
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超(24年3月)、お礼の品数は57万点超(24年3月)の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ(現株式会社チェンジホールディングス)とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1(2023年9月時点、JMRO調べ)

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