11月20日は『世界子どもの日』:子どもの権利条約採択30年~ユニセフ新報告書『岐路に立つ子どもの権利条約』発表【プレスリリース】

PR TIMES / 2019年11月18日 13時15分

30年の成果と新たな課題を指摘



[画像1: https://prtimes.jp/i/5176/1407/resize/d5176-1407-245464-0.jpg ]

【2019年11月18日 ニューヨーク発】

30年前に子どもの権利条約が採択されて以来、世界の子どもたちを取り巻く状況は全般的に改善してきました。しかしながら、本日発表されたユニセフ(国連児童基金)の新しい報告書『岐路に立つ子どもの権利条約(原題:The Convention on the Rights of the Child at a Crossroads)』では、最も貧しい子どもたちの多くはいまだその恩恵を得られていないと指摘しています。

[画像2: https://prtimes.jp/i/5176/1407/resize/d5176-1407-433565-1.jpg ]

子どもの権利条約採択30周年を記念して発表された本報告書では、過去30年間における大きな成果に注目します。この成果は、政治的意志があれば子どもの生活は改善することを証明するものです。

「過去30年で子どもたちの置かれている状況は大きく進展しました。子どもたちがより長く、より良く、より健康に生きることができるようになりました。しかし、最も貧しく、最も弱い立場に置かれた子どもが直面する不平等は拡大し続けています」とユニセフ事務局長のヘンリエッタ・フォアは述べました。「保健、栄養、教育の問題に加えて、今日の子どもたちは気候変動、ネット上の虐待、ネットいじめなどの新たな脅威と闘わなければなりません。イノベーション、新たな技術、政治的意志、そしてより多くの資金によってのみ、子どもの権利条約のビジョンをあらゆる場所のすべての子どもたちの現実に結び付けることができます」

過去30年間の子どもの権利の進歩について、報告書は次のように述べています。

世界の5歳未満児の死亡率は約60%低下しました。
学校に通っていない小学校学齢期の子どもの割合は、18%から8%に減少しました。
子どもの権利条約の原則:差別のないこと、子どもの最善の利益、命を守られ成長する権利、意思を表明し参加する権利は、世界中の多くの憲法、法律、政策、慣行に影響を与えています。


一方で、この進展は世界各地で等しく起こったものではなかったと報告書は指摘しています。

低所得国および中所得国において、最も貧しい家庭の子どもは、最も裕福な家庭の子どもよりも、予防可能な原因で5歳の誕生日までに死亡する可能性が2倍高くなります。
最新の入手可能なデータによると、サハラ以南のアフリカの最も貧しい家庭の子どもではしかの予防接種を受けている人数は半分に留まります。これに対して、最も裕福な家庭の子どもは85%です。
児童婚率が世界で低下傾向にあるにもかかわらず、一部の国で、最も貧しい少女たちは1989年よりも今日の方が、より高いリスクに晒されています。


本報告書では、世界の子どもたちに影響を及ぼしている長年の危機だけでなく、新しい脅威についても触れています:

貧困、差別、疎外により、数百万人の最も取り残された子どもたちがリスクに晒され続けています。武力紛争、外国人への排斥感情の高まり、世界的な移民・難民危機はすべて、世界の発展に壊滅的な影響を及ぼします。
物理的、生理学的、疫学的に気候危機の影響を受けるリスクが最も高いのは子どもたちです。気候の急激な変化は病気を広げ、極端な気象現象の強度と頻度を高め、食料と水の不安定な供給につながります。今行動しなければ、多くの子どもに最悪の事態を招きます。
これまで以上に多くの子どもが予防接種を受けていますが、過去10年間の予防接種率の停滞によって、これまでの子どもの健康状態の改善が後退してしまう恐れがあります。2010年以来、はしかのワクチン接種率は停滞しており、多くの国でこの命を奪う病気が復活する可能性が高まっています。2018年には約35万件のはしかの症例が確認され、2017年の合計の2倍以上に達しました。
学校に通っていない子どもの数は変わらず、学校に通う子どもの学習成果は低いままです。世界的には、初等教育水準に達していない子どもの数は2007年以降変動がありません。子どもたちは学校にいても基礎的なことも学べておらず、今日の経済社会で成功するために必要なスキルについては言うまでもありません。



[画像3: https://prtimes.jp/i/5176/1407/resize/d5176-1407-257493-2.jpg ]

子どもの権利の進展を促し、これらの権利の一部の停滞と後退に対処するために、報告書はより多くのデータと証拠、実績のある対応策と支援の拡大、資金の増加、若者と共に解決策を見出すこと、そしてプログラムにおいて公平性とジェンダー平等の原則を適用することを呼びかけています。これらはすべて変化をもたらすために必要ですが、一方で急速に変化する世界では、新たな方法も必要とされているということ。また、それによって新たな機会と課題に立ち向かい、子どもたちの権利を再び世界的な大義として位置付ける必要があることも指摘しています。

これらの道筋を見つけるために、ユニセフはこれからの1年、すべての子どものために子どもの権利条約の約束を実現するために必要なことについて、世界中で対話を行おうと計画しています。子どもと若者、親や保護者、教育関係者とソーシャルワーカー、コミュニティと政府、市民社会、学術界、企業とメディアを含む、包括的な対話です。そして、それはさらなる先の道筋をも指し示すことになるでしょう。

「子どもの権利条約は、その輝かしい過去と将来の可能性との間の岐路に立っています。改めてその実現を誓い、確固たる措置を講じ、責任を負うか否かは私たち次第です」と、フォアは述べました。 「これまでにないほど自らの権利のために声をあげている若者たちを見習い、私たちも今、大胆かつ創造的に行動しなければなりません」

* * *

■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。( www.unicef.org )
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。( www.unicef.or.jp )

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング