中央サヘル地域:480万人に食料危機の恐れー紛争による移動や治安悪化が要因【共同プレスリリース】
PR TIMES / 2020年2月5日 19時45分
ユニセフ等国連3機関が警鐘
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【2020年2月3日 ダカール (セネガル共和国)発】
情勢不安と気候変動の影響によって、中央サヘル地域において食料や生計手段の深刻な不足に直面している人々の数が、この1年間で急増しています。国際社会が今行動しなければ、状況はさらに悪化するだろう、とユニセフ(国連児童基金)、国連食糧農業機関(FAO)、国連世界食糧計画(国連WFP)が本日、共同で警鐘を鳴らしました。
最新の食料安全保障の分析(Cadre Harmonisé)によると、今年の農業生産はおおむね良好であるにもかかわらず、中央サヘル地域で330万人が緊急に支援を必要としている、と国連3機関は報告しています。適切な措置を緊急に取らなければ、今年6月から8月の”lean season”(農作物の収穫料が減少する時期)には、同地域で480万人近くが食料不安のリスクにさらされる、と専門家は予測しています。
西アフリカ全体で今年食料不安に直面するであろう人の数は、2012年以来最も多い1,440万人に達する可能性があります。こうした憂慮すべき事態の大きな要因は、中央サヘル地域における人道的ニーズの異例の拡大です。
最大の懸念は、ブルキナファソ、マリ、ニジェールの中央サヘル諸国で、紛争と紛争による地域社会への影響が、食糧不安の主な原因となっています。この3カ国では、武装グループによる攻撃や人口移動につながる地域紛争など、安全が脅かされる事態が増加しています。
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特にブルキナファソの状況は深刻です。2019年1月時点では9万人だった国内避難民の数は、2019年12月には56万33人と6倍に達しています。これは、2019年に状況がいかに急速かつ大規模に悪化したかを示しています。
気候変動は、もともと脆弱だった人々の暮らしを破壊しつつあります。武力紛争や地域紛争、窃盗、強盗などによって、家畜の群れの移動、飼料や水源へのアクセスが妨げられ、こうした状況が悪化しています。また、より安全な地域に家畜が集中することで、農民と遊牧民との衝突に拍車をかける危険性につながります。
全体的に、農村人口の脆弱性の増大、情勢不安、資源をめぐる紛争が、コミュニティ間の社会的結束を壊し、サヘル地域の危機の長期的な悪化につながっています。したがって、緊急のニーズに対応するための支援は、社会的結束を強化し、地域の平和の基盤となるよう、農村の生計手段や社会サービスへの十分な投資と結びつけなければなりません。
予防および治療に関する重要なサービスを、総力を挙げて提供してきたおかげで、2019年のサヘル地域各国の栄養調査では、子どもたちの栄養状態に差し迫った低下は見られませんでした。しかし、急性栄養不良率はニジェールで10.9%、マリで9.4%と、WHO(世界保健機関)が「深刻」とする基準を上回っているか、近い値を示しており、依然として危険な状況です。
この状況は、広範囲にわたる情勢不安が、母親と乳幼児の急性栄養不良の予防や治療を著しく妨げているブルキナファソ北部において、特に懸念されています。国内避難民の多い自治体で行われた即時栄養評価では、5歳未満の子どもの栄養状態の急激な悪化が見られました。最も危険な地域を特定するために、制度面と運用面の両パートナーを巻き込んだ詳細な分析が現在行われています。
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人口の移動、保健サービスや安全な飲料水へのアクセスの制限、子どもにとっての最適な食事に関する知識不足によって悪化した家庭における食料不安は、乳幼児の栄養状態に深刻な影響を及ぼします。幼い子どもの栄養状態を守り、命を脅かす急性栄養不良を防ぐための手段を、今取らなければ、それはまたコミュニティへの悪影響として返ってくるのです。急性栄養不良の予防とケアのための取り組みは、最も影響を受けている地域において、直ちに大規模に実施されなければなりません。
「中央サヘル地域の紛争は、地域全体に広がりつつある危機であり、あらゆる世代の子どもたちが危険にさらされています。何十万人もの子どもたちが教育を奪われ、搾取に対して脆弱で、栄養不良のリスクにさらされています 」と、ユニセフ・西部・中部アフリカ地域事務所代表マリー・ピエール・ポワリエは述べています。
「子どもや若者は、彼らが起こしたわけではない危機のために、最も大きな代償を払い続けています。悲劇を回避するために、今、パートナーと共に行動しなければなりません」
* * *
■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。( www.unicef.org )
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。( www.unicef.or.jp )
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