新型コロナウイルス：ユニセフ、16億米ドルの支援を要請【プレスリリース】

資金要請を大幅増



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【2020年5月12日　ニューヨーク 発】

ユニセフ(国連児童基金)は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックの影響を受けた子どもへの人道支援のために、3月下旬に要請した6億5,160万米ドルを更新し、あらためて計16億米ドルの支援を国際社会に要請します。この増加は、パンデミックが社会や経済にもたらした深刻な影響と高まるニーズを反映したものです。COVID-19の流行が5カ月目に入り、物資や輸送などに要する費用が劇的に増えています。

「パンデミックは、子どもの権利の危機になりつつあります」と、ユニセフ事務局長のヘンリエッタ・フォアは述べました。「学校は休校し、保護者は仕事を失い、家庭はますます緊張状態に置かれています。コロナ後の世界がどのような世界になるかも視野に入れたうえで、この資金は危機への対応、余波からの回復、そして波及する影響から子どもたちを守るために使われます」

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保健ケアや定期予防接種などの重要なサービスが妨げられている子どもはすでに数億人にのぼり、子どもの死亡率の大幅な上昇につながるリスクがあります。一方、移動制限、休校措置やそれに伴う孤立が心の健康に影響をもたらし、特に弱い立場に置かれた子どもたちは、すでに高いレベルのストレスがさらに強まる可能性があります。


ユニセフの分析によると、世界の18歳未満の子どもの約77パーセント(18億人)が、COVID-19により何らかの移動制限を課している132カ国に暮らしています。移動が制限され、衰退する社会や経済の下で暮らす子どもたちは、暴力や虐待、ネグレクトの被害を受けるリスクが高まっています。女性や女の子は、ジェンダーに基づく暴力や性的暴力のリスクが高まっています。難民、移民、国内避難民の子ども、帰還者は、サービスや保護へのアクセスが低下し、外国人への嫌悪や差別にさらされる機会が増えています。

「先進の医療システムを持つ国々にパンデミックがもたらしたものをこれまで見てきましたが、システムが脆弱で、利用可能な資源が少ない国々に何が起こるのか憂慮しています」(フォア)


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ユニセフは、人道危機が起きている国々におけるパンデミックへの対応に焦点を当てて取り組んでいます。特に、保健、栄養、水と衛生、教育、保護へのアクセスを確保し、感染を防ぎ、子ども、女性、弱い立場に置かれた人々への影響を減らすことを目指しています。


ユニセフはこれまでに、パンデミック対応の資金として2億1,500万米ドルの支援を得ました。追加の資金は、ユニセフがすでに達成した以下の成果をさらに伸ばしていくために使われます：


手洗い、咳やくしゃみの公共衛生に関する感染予防メッセージを16億7,000万人以上に届けた
重要な水と衛生用品を1,200万人以上に届けた
パンデミックに対応する52カ国を支援するため、660万枚の手袋、130万枚の医療用マスク、42万8,000枚のN95マスク、29万1,000着のガウン、1万3,000個のゴーグル、6万3,500個のフェイスシールド、200台の酸素濃縮器、および3万4,500個の検査キットを輸送した
約8,000万人の子どもたちが、遠隔授業或いは家庭学習の機会を得た
ユニセフが支援する施設で、1,090万人以上の子どもと女性が必要不可欠な医療保健サービスを受けている
地域における精神保健・心理社会的支援を83万人を超える子どもと保護者に提供した


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■ 新型コロナウイルスに関するユニセフの情報はこちらからご覧いただけます。
特設サイト： https://www.unicef.or.jp/kinkyu/coronavirus/
子どもの権利の危機を防ぐために： https://www.unicef.or.jp/news/2020/0069.html
6億5,000万米ドルの支援を要請： https://www.unicef.or.jp/news/2020/0058.html

■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。( www.unicef.org )
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金はすべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。( www.unicef.or.jp )

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