マイナビ転職、「2021年10月度 正社員の平均初年度年収推移レポート」を発表
PR TIMES / 2021年11月17日 17時15分
10月の全国平均初年度年収は、458.3万円で前月から1.6%(7.0万円)の増加
株式会社マイナビ(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:中川信行)が運営する総合転職情報サイト『マイナビ転職』(https://tenshoku.mynavi.jp/)は、「2021年10月度 正社員の平均初年度年収推移レポート」を発表しました。本調査は、総合転職情報サイト『マイナビ転職』に掲載された求人の「平均初年度年収」を未経験・経験者求人別に調査したものです。
[画像1: https://prtimes.jp/i/2955/1530/resize/d2955-1530-ac11bc5f19dad4d7973d-0.jpg ]
【調査概要】
■10月の全国平均初年度年収は、458.3万円(前月451.3万円、前年同月452.6万円)で前月から1.6%(7.0万円)の増加、前年同月から1.3%(5.7万円)増加した【図1】。
■経験者求人の割合は38.3%で前月比2.4pt増、前年同月比0.6pt減となった【図2】。
■業種別に平均初年度年収をみると、「コンサルティング」が最も高く523.2万円、次いで「IT・通信・インターネット」が513.4万円、「不動産・建設・設備」が482.2万円。
掲載求人の中で経験者求人の比率が最も多かった業種は「IT・通信・インターネット」で62.5%、次いで「金融・保険」で45.6%、「メーカー」で45.1%だった【図3、4】。
■職種別に平均初年度年収を見ると、「コンサルタント・金融・不動産専門職」が最も高く565.2万円、次いで「ITエンジニア」が544.8万円、「建築・土木」が507.4万円。
掲載求人の中で経験者求人の比率が最も多かった職種は「ITエンジニア」で74.1%、次いで「WEB・インターネット・ゲーム」で68.8%、次いで「電気・電子・機械・半導体」で58.0%だった【図5、6】。
【図1】<全国>募集条件別平均初年度年収推移
[画像2: https://prtimes.jp/i/2955/1530/resize/d2955-1530-2843994293cdbcbcc83f-6.png ]
【図2】掲載求人の募集条件比率推移
[画像3: https://prtimes.jp/i/2955/1530/resize/d2955-1530-747be07ef14f12034ad0-5.png ]
【図3】<業種別>平均初年度年収ランキング(2021年10月度)
[画像4: https://prtimes.jp/i/2955/1530/resize/d2955-1530-bb6484fcfe8fc3e5f972-7.png ]
【図4】<業種別>10月の応募条件比率
[画像5: https://prtimes.jp/i/2955/1530/resize/d2955-1530-b2f2d94e1f1777264ee3-2.png ]
【図5】<職種別>平均初年度年収ランキング(2021年10月度)
[画像6: https://prtimes.jp/i/2955/1530/resize/d2955-1530-82094074a05858e07d8a-8.png ]
【図6】<職種別>10月の応募条件比率
[画像7: https://prtimes.jp/i/2955/1530/resize/d2955-1530-739f3005ae32867e045c-3.png ]
『2021年10月度 正社員の平均初年度年収推移レポート』
【調査期間】
2021年10月1日(金)~2021年10月31日(日)
【集計対象データ】
該当月に、総合転職情報サイト「マイナビ転職」に掲載開始された求人情報から、下記除外対象データを除き集計
※除外対象:雇用形態が正社員以外
※厚生労働省「国民生活基礎調査 所得の分布状況」を元に、所得金額上側1%を本レポートでは外れ値として設定
【初年度年収の計算方法】
マイナビ転職では、初年度年収は各求人ごとに幅をもって記載されている。当レポートでは各求人に掲載されている初年度年収の下限と上限の中間の値を平均値として「初年度年収」を算出した。(例:マイナビ転職上で初年度年収が400万~550万円だった場合、当レポート上の1案件あたりの初年度年収は475万円と計算)
【未経験者・経験者募集求人の区分方法】
マイナビ転職内で設定されたコードに基づいて、以下のように区分した。
未経験者募集求人:職種・業種ともに未経験OKの求人/経験者募集求人:職種・業種いずれか、または両方の経験を問う求人。
【本社所在地設定方法】
マイナビ転職の求人内において、本社窓口として設定された県をもとにエリア区分を行った(不明分を除く)。
【集計対象エリア】 全国47都道府県
関東:東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、茨城県、群馬県
関西:大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
東海:愛知県、静岡県、岐阜県、三重県
北海道・東北:北海道、宮城県、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県
甲信越・北陸:新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県
中国・四国:広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県
九州・沖縄:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
※調査結果の詳細は会社HPのニュースリリース(https://www.mynavi.jp/news/)からご確認いただけます。
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