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新型コロナウイルス:人道的航空輸送体制を通じて物資輸送【プレスリリース】

PR TIMES / 2020年7月3日 16時40分

アフガン、ブルキナ、コンゴ民とスーダンへ



[画像1: https://prtimes.jp/i/5176/1564/resize/d5176-1564-781642-0.jpg ]

【2020年7月2日 ブリュッセル/コペンハーゲン/ニューヨーク/カブール/キンシャサ/ハルツーム/ワガドゥグ 発】

過去1カ月で、ユニセフ(国連児童基金)は50トン以上の緊急物資を、欧州連合(EU)の人道的航空輸送体制(Humanitarian Air Bridge)による航空機8機でアフガニスタン、ブルキナファソ、コンゴ民主共和国とスーダンに輸送しました。

人道的航空輸送体制は2020年5月初旬に立ち上げられました。その目的は、人道支援従事者や人道物資を運ぶことで、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックによって引き起こされる課題に対応する各国を支援することです。ユニセフの輸送する物資には、ワクチンや医療機器、その他の保健用品が含まれています。これは、子どもやその家族を支援し、パンデミックの最中に各国が重要な保健・医療サービスを継続できるようにするためのものです。

パンデミックによる様々な制約にもかかわらず、ユニセフは重要な物資の輸送と配布を確保し、世界規模のロックダウンが子どもたちの生活に与える影響を緩和するための取り組みを続けています。

「ユニセフは、子どもたちや地域社会に命を守る物資を届けるためのEUの支援に感謝します」とユニセフ物資供給センター長のエトレバ・カディリは述べました。「政府、企業、パートナー団体との強力な連携を通じて、パンデミックによってもたらされる大きな課題を克服し、すべての子どもたちに支援を届けるための取り組みを加速することができます」

3月中旬、民間航空便の輸送能力が最大80パーセント低下し、物資の輸送費が大幅に増加したため、重要な物資を各国に輸送することが非常に困難になりました。医学専門誌ランセットの最近の研究によると、パンデミックによる医療サプライチェーンの混乱と医療サービスの利用の減少により、118カ国において子どもと妊産婦の死亡が憂慮すべき増加を示すおそれがあります。

[画像2: https://prtimes.jp/i/5176/1564/resize/d5176-1564-528237-1.jpg ]

先週、緊急の保健物資がブルキナファソのワガドゥグに到着しました。COVID-19に対応するための物資や栄養物資が含まれます。

アフガニスタンへ輸送したものには、26トンのワクチンと、ポリオ、肺炎、ジフテリア、破傷風、百日咳などの病気から子どもを守るためのワクチン関連物資が含まれます。これは、子どもの半数は完全に予防接種を受けておらず、パンデミックによって定期予防接種サービスが中断されているこの国にとって重要です。

5歳未満の子どもの42パーセント以上が慢性的な栄養不良の影響を受けるコンゴ民主共和国には、子どもの栄養不良を治療するための物資や、蘇生キット、基本的な外科器具、酸素を供給するための鼻カニューレ、ヒドロコルチゾン、抗生物質、ビタミンAなどを含む他の必須の医療物資などを輸送しました。これらの物資は、同国内の保健センターと病院に配布されます。

スーダンへは、子どもと家族の重要な保健ニーズを満たし、COVID-19の蔓延と影響を緩和し、COVID-19対応の最前線で働く医療従事者やエッセンシャルワーカーを守るための、医療物資、栄養キット、教育物資などを輸送しました。

* * *

■ 新型コロナウイルスに関するユニセフの情報はこちらからご覧いただけます。
特設サイト: https://www.unicef.or.jp/kinkyu/coronavirus/
各種ガイドライン: https://www.unicef.or.jp/kinkyu/coronavirus/info/

■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。( www.unicef.org )
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。( www.unicef.or.jp )

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